オスプレイ関連の生産ライン維持へ 米国防総省、2027年6月まで

（資料写真）嘉手納基地に飛来した米空軍のCV22（読者提供）

　【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が海兵隊用と空軍用の輸送機オスプレイの整備改良関連費などとして、製造元のベル・ボーイング社と約3200万ドル（約46億円）の契約を結んでいたことが6日までに分かった。これを受け、オスプレイ関連の生産ラインは少なくとも2027年6月まで維持される見通しとなった。

　関係者によると、国防総省はオスプレイの調達数を満たすことを理由に、2026年内に生産ラインを閉鎖する予定だった。

　一方、国防総省が昨年12月28日に公表した契約内容よると、空軍用のナセル（エンジンを収容する両翼端の円筒部分）改良や海兵隊用の装備関連部品費用などを、23会計年度（22年10～23年9月）と24会計年度（23年10～24年9月）予算の一部から支出することになっている。

　海兵隊用の作業は、ペンシルベニア州81％、ハワイ州8％、ノースカロライナ州6％、カリフォルニア州1％、空軍仕様は、テキサス州99％、ペンシルベニア州1％の比率で実施し、2027年6月までに完了予定としている。

　ベル・ボーイングは、ボーイング社とテキストロン社傘下のベル・ヘリコプター社との合弁会社。

　オスプレイを巡っては墜落事故が頻発しており、複数部品の改良が重ねられている。