［社説］県議選きょう投開票 多様な意見 票に託そう

　争点は足元の暮らしから経済、福祉、教育、安全保障まで多岐にわたる。よりよい社会の実現へ1票を行使したい。

　第14回県議会議員選挙がきょう投開票される。

　玉城デニー知事を支える与党が過半数を確保するのか、自民など野党と中立会派が多数議席を獲得するのかが最大の焦点だ。玉城県政の中間評価ともなり、結果は今後の県政運営を大きく左右する。

　今回は定数48の13選挙区に75人が立候補した。そのうち石垣市区（定数2）で無投票当選が決まり、12選挙区で73人が残る46議席を争う。

　与党が過半数を制すれば玉城知事の求心力は維持される。野党・中立が多数になれば予算や人事で制約され、公約実現にも影響が出るだろう。

　新型コロナ禍から経済は回復傾向にあるが、物価の高騰に賃金の上昇は追い付いていない。子どもの貧困問題も課題だ。学校給食の無償化支援も重要なテーマである。

　前回県議選からの大きな変化は自衛隊の配備強化と日米の軍事一体化だ。うるま市の陸自訓練場新設計画は、住民の反対を受けて国が断念した。一方、長射程ミサイルの県内配備計画などが浮上している。

　今回当選した県議の任期中に沖縄振興計画は折り返しを迎える。今後の振計をどうするのかといった議論も重要になろう。

　県政運営は知事と議会が互いにチェックアンドバランスの機能を働かせる必要がある。時にけん制し、時に協力して施策を進めるためにも有権者の厳しい視線が必要だ。

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　深刻なのは投票率の低さだ。1976年の第2回をピークに低下傾向にある。新型コロナ禍の前回2020年は、過去最低の46.96％と初めて5割を切った。

　特に若者の選挙離れが言われて久しい。

　しかし、議員たちが決定する条例や制度の影響を長く受けるのは若い世代だ。

　税金をどう使うのか。県民の関心が向かなければ、望む社会に向けて議会が本来の力を発揮することは難しい。

　一つの選挙区で複数の当選者が出る県議選は同じ政党・会派同士で議席を争うこともある。国政選挙に比べて「死に票」が少なく、多様な意見の反映が期待される。

　選挙公報や新聞・テレビはもちろんのことウェブでの選挙報道も増えている。今回はSNSで発信する候補者も目立った。判断する機会は多様化している。政策やその優先順位には違いがあり「誰がなっても同じ」ではない。

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　梅雨前線が猛威をふるう中、連日の大雨で今回、期日前投票は伸び悩んでいる。

　きのうは久しぶりに晴れ間がのぞいたものの、14日までの投票率は13.03％で、これは前回選挙の同期間を2.1ポイント下回っている。

　投票日のきょうどれだけの人が票を投じるかによって、今後4年の方向性が決まると言っても過言ではない。

　多様な意見を政策に反映するためにも、投票所に足を運んでほしい。