J規格スタジアム「遅くても2031年度使用開始」 沖縄県が整備時期を初提示

県が整備を計画しているJリーグ規格スタジアムについて会見する玉城デニー沖縄県知事（手前右）とFC琉球を運営する琉球フットボールクラブの柳澤大輔社長（同左）＝28日、県庁

　沖縄県の玉城デニー知事とサッカーJ3のFC琉球を運営する琉球フットボールクラブの柳澤大輔社長は28日、県が那覇市にある奥武山陸上競技場を改修して整備するJリーグ規格スタジアムについて「遅くても2031年度に供用開始ができるように取り組む」と表明した。県が同スタジアムの整備時期を示したのは初めて。両者が記者会見し発表した。

県は2017年にスタジアムの基本計画を発表したが、その後、整備の具体的スケジュールが示されていなかった。そのため、Jリーグ側が今年5月にあった県と琉球との3者協議の場で、整備の進展が見られないことを理由にFC琉球の「来季のJクラブライセンスが不交付となる可能性がある」との見解を示していた。

　柳澤社長は「完成時期を含めた整備スケジュールを示していただけたことに心より感謝する」と述べ、県と連携して取り組む姿勢を強調した。

　琉球は玉城知事の発表内容を踏まえて今月末にJ1クラブライセンスを申請する。J1とJ2のライセンスは第三者機関が審査し、9月にJリーグが結果を公表する。

　県は県議会6月定例会でスタジアム整備に向けた基本計画を改定する費用約2千万円を補正予算案で計上した。同計画では2万人規模となっているが、スタジアム基準の緩和を受けてメインスタンドとバックスタンドで1万人前後の観客席を確保した後、将来的にサイドスタンドを増設して2万人規模にする想定。本年度中にスケジュールや費用などを見直す