急増する水難事故「予断を許さない状況」 防止へ関係機関が協議 那覇地区推進協

那覇署管内の水難事故状況や事故防止対策について話し合われた水難事故防止推進協議会＝13日、那覇署

　【那覇】7月から始まる「水難事故防止運動」を前に、那覇地区水難事故防止推進協議会（池原栄作会長）は13日、那覇署で会議を開き、消防や海保、漁業関係者など約25人が事故防止対策について話し合った＝写真。

　県内では昨年116件の水難事故が発生し、59人が亡くなった。そのうち、同署管内では発生件数が20件で、死者数は前年比10人増の15人と急増。今年も管内では12日時点で、水難事故が5件発生しており、同署の知念克幸署長は「予断を許さない状況だ」と話した。

　協議会では、水難事故防止対策として、マリンレジャー事業者への立ち入り調査や指導の強化、海浜パトロールの実施などについて話し合われた。

　池原会長は「子どもたちや観光客が沖縄の素晴らしい海や川を安全に楽しく満喫できるよう、事故防止対策を強化していこう」と呼びかけた。