林官房長官「犯罪予防の観点から可能な範囲で情報伝達」 沖縄県内で相次いだ米兵の性的暴行事件で

（資料写真）林芳正官房長官

　沖縄県内で相次いだ米兵による性的暴行事件を巡り、林芳正官房長官は5日午後の記者会見で「沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で地方自治体に情報伝達を行うこととする」との考えを示した。

　一方、情報伝達に当たっては被害者のプライバシー保護に留意し、情報の不適切な取り扱いが生じた場合は再発防止策を検討すると説明。十分に順守されなければ「情報伝達を取りやめざるを得ないことにも留意して運用していく」と述べた。

　県内では6月、米兵による2件の性暴力事件が相次いで発覚した。いずれも報道されるまでの間、県や自治体への連絡はなく、情報共有体制の在り方の見直しを求める声が上がっていた。

　また外務省は同日午後、岡野正敬事務次官がエマニュエル駐日米大使と面会したと発表した。沖縄県内で相次ぐ米兵による事件を受け、岡野氏は再発防止のための「実効的な措置」を講じるよう要請。エマニュエル大使は「現在の予防策が十分でないことは明らかだ」との認識を示した上で「改善策を考え、問題を迅速に解決する必要がある」と述べたという。