米軍の性犯罪の凶悪犯、2021年最後に報道発表せず 沖縄県警本部長が明らかに

（資料写真）沖縄県警本部

　沖縄県内で6月以降、米軍関係者による性的暴行事件が相次いで発覚した問題で、沖縄県警が米軍関係者の性犯罪の凶悪犯に関して、2021年7月以降、報道発表していないことが26日、分かった。県警の鎌谷陽之本部長が同日、県警記者クラブとの記者懇談会で明らかにした。

　米軍の性的暴行事件を巡っては、青森や神奈川、山口などの、米軍基地を抱える県警でも21年以降、事件を公表していなかったことが、本紙などの報道で明らかになっている。

　警察庁から米軍の性犯罪の公表に関して通達があったか問われ、鎌谷本部長は「報道発表について、通達や指示はない」と否定した。

　「発表するかしないかは、個別案件ごとに私以下で判断している。金輪際、発表しないかというとそんなことはない」とも説明。

　一方、昨年12月に本島中部で発生した16歳未満の少女に対する暴行事件に関しては「たとえば『3月の送致の段階で報道発表すべきだったのでは』と聞かれると、私としてはするべきではなかったと思っている」と話した。

　今後は、県警のホームページで公表している犯罪統計に関して、凶悪犯の項目で罪名の内訳を表示するなど、改善の余地があるとの認識を示した。

　鎌谷本部長が県議会以外の公の場で、一連の事件に関して説明したのは初めて。記者懇は当初は23日に開催予定だったが、開始15分前に中止となっていた。広報室は「もともと広報する内容として設定していたテーマと違う質問をして、本部長のコメントを求める動きがあった」ことを理由としていた。

　鎌谷本部長は、記者クラブ加盟社のうち1社から記者懇に関して要請があったとし、「どのように対応すればよいのか判断が難しかった」と話した。