「適時の情報共有のため、継続的に調整」 日米2プラス2で確認 国内で相次ぐ在日米軍による性犯罪事案を念頭に

（資料写真）星条旗と日の丸＝沖縄県北中城村のキャンプ瑞慶覧

　【東京】日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が28日午後、都内で開かれ、在日米軍関係者の事件事故に関して「適時の情報共有のため、継続的に調整していく」ことの重要性を確認した。「同盟協力の精神に基づき、容認できない事件や行為を防ぐため、在日米軍によって実施される取り組みを前向きに評価」すると強調した。

　沖縄県内をはじめ日本国内で在日米軍による性犯罪事案などが相次いで発覚したことを念頭に、今後の対応や方策を議論したとみられる。

　また、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤が広がる大浦湾側の工事が進んでいることを踏まえ「普天間飛行場代替施設の建設を含め、可能な限り早期の全面返還に向け、2国間の取り組みを加速させる重要性」で一致した。

　沖縄など南西諸島での「プレゼンスを向上させる」ことも再確認。演習や訓練を含め「この重要な地域における同盟の抑止力や対処力を強化する」とした。

　空港や港湾への「柔軟なアクセス」などにより、日米の防衛装備品の円滑な展開や災害対応、緊急事態の運用効果を向上させるため、継続的な議論が重要だとも言及。

　「南西諸島を含む日本全国における共同演習や施設の共同使用のさらなる機会の追求」を日米の閣僚が支持した。

　尖閣諸島については、米国による防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象だと改めて確認した。