［社説］日米2＋2と中国 相互不信の改善を図れ

　どのように地域の緊張を緩和していくのか。求められているのは対話の積み重ねであるはずなのに、会議後の共同発表は、それとは真逆の、中国に対する対決姿勢を前面に打ち出した内容だった。

　日米双方の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が東京で開かれた。

　中国の外交政策について共同文書は、東シナ海で「力または威圧による一方的な現状変更の試みが強まっている」と指摘。

　南シナ海においては「威嚇的で挑発的な活動」がこの地域の不安的化をもたらしていると批判した。

　日米は、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組みを見直し、連携を強化することで合意した。

　自衛隊が2024年度末に240人規模の「統合作戦司令部」を設立するのに合わせ、米軍も東京・横田基地の在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再構成する。

　在日米軍司令部は基地や部隊の管理が主な任務で、作戦指揮権は持っていない。作戦指揮権を持つ米ハワイのインド太平洋軍司令部から権限の一部を新組織に移す案が検討されている。

　指揮・統制枠組みを見直すことによって、作戦指揮権はどうなるのか。もっと平たく言えば、戦争になったらどこが作戦指揮権を持つのか。

　軍隊の指揮権は、国家主権の最も重要な要素である。指揮権の独立性をどうやって担保していくのか。対米追従の懸念は拭えない。

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　林芳正官房長官は「自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮・統制下に入ることはない」と言う。

　「おのおの独立した指揮系統に従って行動する」と木原稔防衛相も強調する。

　「対等・平等」の形を取りつつ、実質的には日本独自の判断に基づく主権行使が制約されるのではないか、との不安が付きまとう。

　集団的自衛権を行使するためには「存立危機事態」の認定が必要である。

　どういう事態になったとき、認定されるのか。いまだにはっきりしない。

　新たな指揮・統制枠組みが動き出した場合、自衛隊の統合作戦司令部と米軍の統合軍司令部が状況を判断し、両者の共通認識に基づいて発出される情報が事態認定を左右することにならないだろうか。

　主体的判断を担保するための政治的な仕組み作りがなされているとは言い難い。

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　「2プラス2」が開かれた28日から、島しょ侵攻への対処などを想定した陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン24」が沖縄、九州を舞台に始まった。

　「2プラス2」で示された日米の共通認識を共同訓練という形で可視化した、ともいえる。

　伊江島補助飛行場などの米軍基地や勝連分屯地、石垣駐屯地などの自衛隊基地が使われるだけでなく与那国空港も使用する。

　抑止力の強化は、対立の構図を緩和するものではない。緊張を高める恐れがあり、沖縄の負担は増すばかりだ。