［社説］きょう広島原爆の日 戦争終わらせ核軍縮を

　広島はきょう、米軍の原爆投下から79年の「原爆の日」を迎えた。

　1945年8月6日、広島上空で原子爆弾がさく裂。3日後の9日には長崎上空にきのこ雲が上がった。

　二つの都市は、無差別大量死をもたらす新型兵器により、瞬時にして壊滅した。生き残った人々も後遺症や健康被害に苦しめられた。

　被爆者は核兵器の非人道性を繰り返し世界に発信し、身を削るようにして核廃絶を訴え続けてきた。

　だが核を巡る状況は悪化する一方だ。

　ロシアは核兵器使用をちらつかせて公然と威嚇し、北朝鮮は核・ミサイル開発をエスカレートさせ、中国は米国に対抗して核戦力を強化し続けている。

　事態が深刻なのは「核を持っている国に対抗するには核しかない」という考えが広がっていることだ。

　バイデン米政権は2022年に公表した「核体制の見直し（NPR）」で、核の先制不使用を打ち出さなかった。

　核兵器の使用目的を核攻撃に対する抑止・報復に限るとする「唯一の目的」宣言も盛り込まなかった。

　逆に日米両政府は、核戦力などによって日本への攻撃を思いとどまらせる「拡大抑止」を強化する方向に舵（かじ）を切った。

　「核のない世界」の実現を主張しながら、岸田政権は米国の核戦力への依存を深めているのである。

　今や核廃絶だけでなく核軍縮も遠のくばかりだ。

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　広島市はウクライナ侵攻を理由に、きょうの平和記念式典にロシアやベラルーシを招待していない。その一方、パレスチナ自治区ガザを攻撃し続けるイスラエルは招待した。

　市民団体は対応を批判し、招待撤回を求める署名を市に提出した。駐日パレスチナ常駐総代表部はパレスチナを招待しない市の対応を「二重基準」だと批判する。

　式典に招待するのは、国連に加盟しているか、日本政府が国家承認していることを基準にしているという。

　パレスチナを国家として承認している国は増え続け、国連加盟193カ国中140カ国を超える。

　長崎市はロシア、ベラルーシに加えイスラエルも招待していない。

　イスラエルを招待するのなら、パレスチナも招待すべきだったのではないか。

　公平性を求める国際社会の声にも耳を傾けたい。

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　進行中の戦争が、原爆の日の平和記念式典にも影を落としている。核軍縮は、戦争を終わらせ、軍事的緊張を緩和することなしには前に進まない。

　日米が核を含む「拡大抑止」を強化すれば、北朝鮮や中国は自らの核戦力を強化して対抗するだろう。

　この連鎖を断ち、対話を通じて対立の構図を解消していくことが各国共通の利益になるのは明らかだ。

　国家間の対立がエスカレートすれば、核軍縮はますます遠のく。

　被爆国の平和への構想力が問われる局面だ。