イセエビや貝類の密漁防止へ 漁協が合同パトロール SNSを通じ外国人が密漁した魚などを売買 沖縄・名護市

「密漁防止合同パトロール」の出発式に集まった北部地区の各漁協や海上保安署などの関係者＝7月31日、名護市の名護漁港

　【北部】北部地区漁協密漁防止対策連絡協議会（代表・村田佳久国頭漁協組合長）は7月31日、名護市の名護漁協で「密漁防止合同パトロール」の出発式を行った。

　一般の人が漁業者の漁業権を侵害する形で魚などを取る密漁は北部では一時期より沈静化しつつあるというが、イセエビや貝類を中心に後を絶たない。最近は外国人による密漁や、交流サイト（SNS）を通じ密漁した魚などを売買する行為も目立つという。

　そのため同協議会は、イセエビ類の漁が解禁となる8月から9月末までを密漁防止強化期間とし、各漁協だけでなく海上保安署や県なども交えた合同パトロールを昨年に続き行うことにした。

　出発式で村田代表は「（密漁者の）犯行や手法も多様化しつつある。関係機関の協力を得て粘り強く全力で取り組む」とあいさつした。（北部報道部・前田高敬）