物をため込み生活環境が悪化した「物屋敷」 背景に困窮や心の問題 改善へ業者が清掃を支援 沖縄市社協と協定

　内装工事やハウスクリーニング業を営む合同会社オフィスプロスパー（喜友名朝彦代表）と沖縄市社会福祉協議会は2日、特別清掃物件支援モデル事業「リスタート事業」に基づく協定を結んだ。（仲本雄哉通信員）

　リスタート事業は、物をため込んで生活環境が悪化した「物屋敷」の清掃を専門業者と関係機関の連携で行い、生活再建を目指すもの。2019年度に始まり、今回3社目となる。

　喜友名代表は市の民生委員・児童委員も務めている。経済的な理由で清掃依頼を断念する例が多いが、同代表は民生委員・児童委員の立場から相談に応じ、生活改善につなげてきた実績があり、協定締結に至った。

　同代表は「物をため込む人は経済的困窮や心の問題、高齢の単身世帯といった課題を抱えている。知識を生かしてこの事業を良いものにしたい」と意気込んだ。

　事業では、ごみの処分方法を指導し、当事者の環境改善能力を高めるため、極力、依頼者も清掃作業に参加してもらっている。代金は市社協と依頼者の折半（社協負担は上限5万円）。依頼者と事業者が対面でコミュニケーションできるよう、現金払いのみとしている。

　同代表は「物屋敷の背景には複雑化した課題があり、解決には広い知識が必要。協力する関係機関が増えてほしい」と期待する。

　市社協の島田薫会長は「物屋敷は地域課題の一つ。解決のため力を貸してほしい」と呼びかけた。問い合わせは市社協、電話[phone]。