沖縄の最低賃金は10月以降952円 すでにそれ以上払っている県内企業は81％ 人材確保へ高く設定 商工リサーチが調査

　東京商工リサーチ沖縄支店は20日、沖縄県内の最低賃金が10月以降952円となるのを受け、県内企業の時給額に関する調査結果を発表した。すでに952円以上の時給を支払っている企業が81.25％で、人材確保のため企業が時給を高く設定する状況がうかがえた。

　同社がインターネットでアンケートを行い、54社が回答。現在の時給と今後の給与設定の変更には「すでに952円以上で、給与は変更しない」が43.75％と最も高く、「すでに952円以上だが、給与を引き上げる」が37.5％。「952円を下回り、それを超える水準まで引き上げる」は8.33％、「952円を下回り、同額まで引き上げる」は10.42％だった。

　時給引き上げへの対策では「商品やサービスの価格に転嫁する」が38.33％で最も多い半面、「できる対策はない」が10％あった。

　同支店は「景気が上向く中、人手不足は顕著で、企業は時給を上げて人材確保に努めている。それが難しい企業は淘汰（とうた）される流れにある」と述べた。

（政経部・村井規儀）