自衛隊の運用基盤新設は「特定の候補地を想定せず」と木原防衛相 宮古・八重山・奄美での調査開始を巡り

記者会見で南西地域の運用基盤拡充などについて見解を述べる木原稔防衛相＝3日午前、防衛省

　【東京】木原稔防衛相は3日午前の記者会見で、防衛省が2025年度から沖縄県の宮古・八重山地域や鹿児島県の奄美群島で自衛隊の運用基盤を新設するための調査を始めることについて「特定の候補地が想定されているのではなく、各島で幅広く調査を行う」との見解を示した。

　同省は25年度予算概算要求に宮古島や石垣島、与那国島、奄美群島で運用基盤を造るための事前調査費を盛り込んでいる。適地の有無に加え、基盤を設ける場合の住民生活への影響などを調べる方針で、「基本的に沖縄本島以外での整備を想定している」と説明する。

　木原氏は「島しょ部の現地部隊などが活用する訓練や補給の基盤拡充を進め、さらに抑止力・対処力を高めることが重要だ」と強調。具体的な整備時期は「調査結果を踏まえて検討する」とした。

　概算要求には陸自の「対空電子戦部隊」を那覇駐屯地（那覇市）へ新たに配備するための費用も計上。27年度中の配置を予定しており、木原氏は「電磁波領域は現在の戦闘要素における攻防の最前線で、その優勢確保は喫緊の課題だ」と電子戦部隊強化の必要性を主張した。

　対空電子戦部隊は、沖縄県内に既に配備されている「電子戦部隊」とは異なり、陸上から相手国の早期警戒管制機に電波妨害を実施し、レーダーの無力化などを狙う。

　自衛隊が今後発足させる新部隊で、現在は那覇市以外の具体的な配備先や時期は未定。この部隊配備や陸自第15旅団（同市）の師団化に伴う施設整備などに455億円を充てる。

　新部隊が活用する「24式対空電子戦装置」を2機導入するのに必要な経費を約63億円と見積もる。