児童手当、新対象は申請が必要 10月から高校生年代まで拡充 沖縄県が注意呼びかけ

（資料写真）沖縄県庁

　児童手当法改正で、児童手当の支給対象が10月から高校生年代まで拡充される。これまで対象外だった世帯は新たに市町村などへの申請が必要で、沖縄県が注意を呼びかけている。

　支給対象はこれまで中学校修了までだったが、10月からは高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）に拡充される。所得制限も撤廃され、第3子以降は現行の1万5千円から3万円に倍増。多子加算のカウント方法も、高校生年代までだったのが、22歳の年度末までの上の子に、親らの経済的負担がある場合に変更される。

　新たに申請が必要なのは（1）現在、所得限度額超過で受給していない（2）高校生世代の子のみを養育（3）多子世代で22歳の年度末までの子がいる－などの世帯。来年3月末までに申請した場合は今年10月分から支給される。

　支払い月は年3回から偶数月の年6回へ変更となる。（社会部・下里潤）