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児童手当、新対象は申請が必要 10月から高校生年代まで拡充 沖縄県が注意呼びかけ

沖縄タイムス+プラス / 2024年9月14日 6時11分

(資料写真)沖縄県庁

 児童手当法改正で、児童手当の支給対象が10月から高校生年代まで拡充される。これまで対象外だった世帯は新たに市町村などへの申請が必要で、沖縄県が注意を呼びかけている。

 支給対象はこれまで中学校修了までだったが、10月からは高校生年代(18歳到達後の最初の年度末まで)に拡充される。所得制限も撤廃され、第3子以降は現行の1万5千円から3万円に倍増。多子加算のカウント方法も、高校生年代までだったのが、22歳の年度末までの上の子に、親らの経済的負担がある場合に変更される。

 新たに申請が必要なのは(1)現在、所得限度額超過で受給していない(2)高校生世代の子のみを養育(3)多子世代で22歳の年度末までの子がいる-などの世帯。来年3月末までに申請した場合は今年10月分から支給される。

 支払い月は年3回から偶数月の年6回へ変更となる。(社会部・下里潤)

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