社員寄付も支援財源に 琉球銀行 ［SDGs取り組み紹介］［AD］

金融リテラシーを高め地域社会の発展につなげようと、金融経済教育を積極的に行っている（同行提供）

　国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現には企業の在り方も重要だ。制定から10年目、企業の間にはある気付きが生まれている。「SDGsって、日々業務で取り組んでいることの中にあるのでは」。17の項目は日ごろの企業の在り方を「持続可能な社会づくり」という切り口で捉え直す、深めるためのものさしに過ぎないと。自らの足元を深く掘り、企業価値を再確認し、地域社会と共に成長していく経営を目指すことでSDGsに取り組む県内企業の姿と展望を紹介する。各社の取り組みは多数の項目に関連していることから、紙幅の都合もあり、各記事ごとに項目マークは付けない形をとった。（企画・制作　沖縄タイムス社営業局）

　「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」を経営理念とする琉球銀行（那覇市、島袋健頭取）。創立以来、幅広い地域貢献活動に取り組んできた。

　得意とする金融支援の一つで、福祉活動や環境保護活動に取り組む団体へ助成する「りゅうぎんユイマール助成会」には、職員一人一人にわがこととして社会課題へ向き合ってもらうための仕組みがある。役職員から集めた寄付金と同額を銀行が寄付して財源とするのが特徴で、1993年の開始以来、累計助成金額は2億6千万円に上る。この助成金の半分は職員らの寄付ということになる。

社会課題 わがこととして

　サステナビリティ推進室の新城卓也室長は「貧困など地域課題の抜本的な解決への取り組みはまだ不足している」と課題を挙げ、現在は貧困問題解決に向けたアプローチの一つとして金融経済教育に力を入れている。今年から利便性向上のため、ホームページにて出前授業の申し込みを受け付けており、また講師となる全営業店の支店長向けに勉強会を実施。県内のほぼ全域をカバーする各営業店を起点に金融経済教育を行うことで、県全体の金融リテラシーを高め、地域社会の発展につなげていきたいと考えている。同時に、地域の人材を育成するためキャリア教育の実施や、高校生の海外留学費用を全額支援する事業なども展開する。

　サステナビリティ推進室の富山麻美調査役は、地域の金融機関として「もっと周りの企業や関係機関を巻き込んだ動きをしていきたい」と展望を語る。その上で新城室長は「これらの活動は継続が重要」と強調。社会課題や取り組みの優先順位は変化していくため「沖縄により必要な支援は何かを常に研究しながら、社会貢献活動を続けていきたい」と話した。

【業務内容】金融
【住所】那覇市東町2-1