募金機能で次世代応援 おきなわフィナンシャルグループ ［SDGs取り組み紹介］［AD］

通帳不発行の取り組みに応じた寄付セレモニー（同行提供）

　国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現には企業の在り方も重要だ。制定から10年目、企業の間にはある気付きが生まれている。「SDGsって、日々業務で取り組んでいることの中にあるのでは」。17の項目は日ごろの企業の在り方を「持続可能な社会づくり」という切り口で捉え直す、深めるためのものさしに過ぎないと。自らの足元を深く掘り、企業価値を再確認し、地域社会と共に成長していく経営を目指すことでSDGsに取り組む県内企業の姿と展望を紹介する。各社の取り組みは多数の項目に関連していることから、紙幅の都合もあり、各記事ごとに項目マークは付けない形をとった。（企画・制作　沖縄タイムス社営業局）

　「地域密着・地域貢献」を理念に掲げるおきなわフィナンシャルグループ（那覇市、山城正保社長）。地域の持続的な価値の向上や県民所得の向上を図るため、金融をコアとした総合サービスで地域貢献に取り組んでいる。特に注力しているのが、子どもたちや若年層に向けた支援だ。

　沖縄銀行での新規口座開設者が通帳不発行を選択した件数に応じて、沖縄銀行が1件当たり100円を寄付する取り組みは、2019年10月～24年6月で400万円に上る。子どもの居場所やフードバンクの運営団体などを支援する。

　また、スマホアプリ「おきぎんSmart」の募金機能で、20年からの約4年で延べ33団体に累計1200万円の寄付があった。これも福祉や環境保全、子ども支援などで活動する団体を支える。

金融教育の提供にも注力

　寄付だけでなく、金融リテラシーの向上や基盤づくりにも取り組む。金融経済教育の出前授業は19年度からの5年間で2595人が受講。24年度もすでに694人が受講しており、今後さらに受講生徒は増える見込みだ。

　サステナビリティ推進室の大城晃室長は「中長期に取り組むべき課題であり、子どもや学生などの若年層に対する取り組みに力を入れている」と説明する。

　他方で、離島町村との包括連携協定による地域課題の解決や女性の活躍の推進にも取り組んでいる。長期的な目線で将来の沖縄のあるべき姿を考え、迅速に自治体や県内企業と連携・課題を洗い出し、取り組みやいい効果を波及させようと腰を据える。

　大城室長は「SDGsの取り組みに関しては経営の根幹であるという考えのもと、グループ各社も一体となってサステナブル経営を実践し、地域社会の価値向上に取り組んでいきたい」と力を込めた。

【業務内容】金融
【住所】那覇市久茂地3-10-1