沖縄県の宿泊税、定率制を採用 上限を設定、2026年度導入へ

観光業界が提案する宿泊税の「定率制」に条件付きで賛成する沖縄県担当者ら＝26日、沖縄県庁

　沖縄県が2026年度の導入を目指す観光目的税（宿泊税）について、県文化観光スポーツ部は26日午後、第2回検討委員会を県庁で開き、「定率制」を採用する方針を全会一致で決めた。宿泊者の税負担が過重とならないよう、上限を設定する。

　宿泊税では、2021年度の導入を目指し、検討委員会が2019年に1人1泊につき2万円未満200円、2万円以上500円を課す2段階の「定額制」とする案をまとめた。その後、コロナ禍で作業が遅れ、観光業界の経営悪化で、条例案の県議会への提出は見送られた。

　2026年度の導入を目指し、仕切り直す中、観光関連団体などでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会は税負担の公平性などを理由に、県の提案する定額制ではなく定率制を要求。「定率3％なら年100億円の財源になる」と主張してきた。

　沖縄県が定額制、観光業界や関係市町村が定率制を推し、平行線の議論が続いてきたが、定率制の採用で折り合った形だ。