［社説］［2024 衆院選］きょう投開票 未来選ぶ1票投じよう

　衆院選はきょう投開票される。

　政権選択の機会だ。一人一人がどのような1票を投じたかによって政治の方向性が決まる。選択の重みをかみしめ投票してほしい。

　約3年の岸田文雄政権から石破茂新政権の信任を問う時でもある。

　自民の派閥裏金問題を巡っては、国民の政治不信が高まっている。石破首相は関わった候補者10人を非公認にし、34人の比例重複を認めなかった。

　さらに、公示後には非公認候補が代表を務める党支部に、公認候補と同額の活動費を支給していたことが明らかになった。

　今回の衆院選は「政治とカネ」問題が最大の争点だった。

　野党は「政権交代こそ最大の政治改革」と訴える。

　失った信頼をどう取り戻すのか。与野党ともに政治改革の実行力が問われよう。

　国内では実質賃金が目減りする中、物価高対策は待ったなしだ。人口減少と少子高齢化は加速し、持続可能な社会保障制度も構築していかなければならない。

　多様性尊重の流れで選択的夫婦別姓や同性婚導入の是非も焦点だ。

　岸田政権下では、防衛力強化に伴い防衛費が大幅に増加されてきた。防衛増税も予定されている。

　この路線を継続するのか否か。選択する機会でもある。

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　県内4選挙区には計16人が立候補している。

　小選挙区の候補者数は2012年に次ぐ多さで、14年以降続いた「オール沖縄」対自公勢力の構図には変化が生じている。

　沖縄振興や米軍基地・日米地位協定の問題など、県内には復帰後50年以上が経過しても変わらぬ課題がいくつもある。

　辺野古新基地建設では「代執行」後初の選挙だ。国政の場に沖縄の声を届け、これらの課題をどう解決に導いていくのか。各候補者の訴えをしっかりと見極めたい。

　自衛隊の「南西シフト」も鮮明になっている。日米の軍事訓練も大規模化の一途をたどっており「新たな基地負担」の懸念も出ている。

　来夏の参院選や、再来年には知事選も控えている。衆院選の結果は今後の県内政局に大きく影響する点にも注目したい。

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　新政権の発足から26日後の投開票は戦後最短だ。

　自治体の準備が間に合わず、公示日から1週間たっても入場券が届かない世帯もあった。投票率への影響が心配される。

　県内の前回21年衆院選の投票率は54.90％だった。14年から50％台で推移しているが、特に10～30代の低迷が際立つ。若者世代の政治離れが深刻だ。

　しかし、諦めを理由に棄権すれば、現状維持を肯定することになる。自らの声を政治に反映させ、より良い社会をつくるため投票してほしい。