「通いたくても経済的に通えない」 沖縄のフリースクール、月平均4万6千円 連絡協、公的支援を訴え

フリースクール「珊瑚舎スコーレ」の教室＝4月23日、南城市

　学校に通っていない子どもの受け皿になっている県内のフリースクールなどの利用料が、週5日で月平均約4万6千円になることが「沖縄フリースクール居場所等運営者連絡協議会」の調査で6日分かった。同協議会の代表でNPO法人珊瑚舎スコーレ職員の西山哲平さん（44）は「通いたくても経済的に通えない子どもも多い」として、公的補助の必要性を訴えている。県内での実態調査は初めてとみられる。（社会部・屋宜菜々子）

　同協議会は保護者負担や支援団体の運営実態を把握するため、9～10月に加盟するフリースクールやオルタナティブスクール、居場所などにアンケートを配布。21団体が回答した。

　6団体が週5日運営し、回答した4団体の月平均利用料は約4万6千円だった。毎月5万円以上を保護者に負担してもらい、寄付金なども合わせてまかなっているとの回答もあった。

　施設スタッフの給与は、回答した14団体のうち3団体が無報酬、15万円未満が5団体と最も多かった。15万～20万円が4団体、20万～25万円が2団体。

　自由記述では「運営資金が少なく、スタッフ不足や体験活動に狭まりがある」など、運営補助を求める声が多く寄せられた。副業で生計を立てている運営者もいて、支援側の厳しい経営状況も浮き彫りとなった。

　回答した団体へ通う小中学生は計190人で、2023年度の不登校児童生徒数（7013人）の2.7％。同年度、不登校児童生徒支援のため設置された「校内自立支援室」の支援対象者は661人だった。

　他の公的施設や自宅、協議会に参加していない民間施設で支援を受けているケースもあるが、西山さんは「何の支援も行き届いていない児童生徒が多くいると予想できる」と懸念。

　同協議会は、親の経済的事情にかかわらず必要な子どもたちへ支援が届くよう、保護者への授業料補助や、施設や居場所運営への補助を求め、県や市町村と協議を進めたい考えだ。