米軍関係者との交際・結婚・離婚のトラブル、過去5年の相談人数は？ 沖縄県、外務省と協業目指す

（資料写真）元々カフェだったスペースを使い、窓には目隠しシートを貼るなどしてプライバシーに考慮している国際家事福祉相談所＝2021年

　沖縄県議会11月定例会は11日、一般質問最終日に与党4人が登壇した。真鳥裕茂こども未来部長は在沖米軍関係者との交際や結婚・離婚に関するトラブルについて相談する国際家事福祉相談所への相談人数は、事業開始の2020年度から24年9月までに207人だったと明かした。

　仲村未央氏（おきなわ新風）は「基地が集中する現場で日常的に何が起きているかを政府は把握するべきだ」と指摘。玉城デニー知事は「外務省沖縄事務所にも話を持ちかけたい」とし、協業に向けて協議する方針を述べた。

　武田真企画部長は、9月に実施した「わった～バス利用促進乗車体験事業」について、通常運行日と比較した無料日の乗客数は、水曜日で約1.3倍、日曜日で約3.1倍だったと報告した。渡久地修氏（共産）への答弁。

　山内末子氏（てぃーだ平和ネット）、照屋大河氏（同）も登壇した。