沖縄の教員、働き方改革に悲鳴 7割が「教員確保進んでいない」と回答 長時間勤務の改善も課題 県高教組アンケート

（資料写真）教室

　沖縄県高教組が県立中学高校と特別支援学校の教職員を対象に、働き方改革について聞いたアンケートで、教員の確保については約7割が、長時間勤務の改善については5割以上が、「進んでいないと思う」と回答したことが17日、分かった。外間ひろみ委員長は「現場の負担は減っていない」と指摘する。

　アンケートは、9～11月に計587人から回答を得た。県教育庁が3月に公表した働き方改革の具体的な取り組み全50項目について聞いた。

　「進んでいないと思う」と回答（複数回答）があった項目で最も多かったのは「教員のなり手の確保」（400件）。学校運営のために教員が分担する仕事「校務分掌の負担軽減」（396件）、「長時間勤務の改善」（316件）と続いた。部活動関連の項目を挙げる教員も多く、「部活動顧問を希望制にしてほしい」などの意見が寄せられた。

　「進んでいると思う」との回答では、「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの適正配置」（187件）、「教員業務支援員等の適正配置」（165件）、「ICTを活用した効率的・効果的な職員研修の推進」（159件）が上位を占めた。

　教育庁は、2026年度末までに時間外の月平均80時間超ゼロに加え、月平均45時間、年360時間超の割合を23年度比で半減することを目標に掲げている。

　同組合は「業務が減らない中で目標を定めても、持ち帰り残業が増えるだけだ」と指摘。教職員の配置増加や、週当たりの授業持ち時数や業務の削減などを求めている。（社会部・屋宜菜々子）