沖縄関係予算案は2642億円で閣議決定 総額・一括交付金ともに過去最低 特定事業推進費は最高95億円

　【東京】政府は27日午前、2025年度当初の沖縄関係予算案を前年度比36億円減の総額2642億円で閣議決定した。そのうち、県が使途を決められる一括交付金は前年比42億円減の721億円。総額、一括交付金ともに2014年度以降で最も低くなった。県を飛び越えて市町村に直接交付する沖縄振興特定事業推進費は当初予算としては最高額の95億円を計上した。

　一括交付金のうち、ソフト交付金は342億円で 、前年の394億円から52億円減った。主な要因は、県事業としてソフト交付金の中から捻出してきた米軍基地の跡地先行取得や離島振興の計3事業を、ソフト交付金から切り離し、国の事業として新たに予算化したため。

　3事業は、米軍普天間飛行場などの返還を見据えた跡地先行取得事業68億円、離島振興の「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」20億円、「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」31億円。合計は119億円で、結果的にソフト交付金の減額分を上回ったとしている。

　ハード交付金は380億円を確保。前年の368億円から12億円増額した。

　伊東良孝沖縄担当相は、沖縄関係予算の閣議決定を受けてコメントを発表。「厳しい財政状況の中ではあるが、沖縄振興を総合的、積極的に推進する観点から2642億円を確保した」と説明。「すでに計上している2024年度補正予算の280億円と合わせて、効果的、効率的に執行し、沖縄が抱えるさまざまな課題の解決に努めていく」とした。