なぜ起きた？ 沖縄県が県営住宅100世帯の家賃600万円を過大徴収 与那原マリーナの使用料1954万円も

（資料写真）沖縄県庁

　沖縄県土木建築部は7日、与那原マリーナ使用料や県営公営住宅家賃で計約2600万円の過大徴収があったと発表した。船舶使用料などの誤徴収が要因で、前川智宏部長は「早急に返還作業を進め、再発防止に取り組む」と謝罪した。

　与那原マリーナでは2020年2月7日から25年1月末まで、海上係留の小型船舶の使用料1954万円（144件）を過大徴収していた。長さ9メートル未満の船舶の場合、県港湾管理条例に基づき、陸置きに限り使用料を徴収し、海上係留は徴収しない。使用料見直しに伴う条例の改正作業で昨年12月に発覚した。

　少なくとも19年度から誤徴収が判明。地方自治法などで時効は5年間で、使用開始した16年までさかのぼっての返還は困難とした。

　県営公営住宅の家賃について、入居者が扶養に入っている際は控除対象のケースがあるが、誤って対象外と解釈し、家賃を過大徴収した。金額は本年度分の試算で約600万円（約100世帯）と見込む。

　昨年6月、国土交通省から家賃算出に関する控除方法の事務連絡があり、全国で過大徴収が発覚。県でも見つかった。「老人扶養控除」と「特定扶養控除」で誤りがあったことが分かった。県は家賃算定を見直す4月から適正な家賃を適用し、返還作業を進める。

　　（政経部・平良孝陽）