SOMPOとRIZAPの資本業務提携で日本最大級のヘルスケアデータプラットフォームへ「新しい介護のあり方を提供」

（左から）SOMPOホールディングスのグループCEO取締役代表執行役社長・奥村幹夫氏、RIZAPグループ代表取締役社長の瀬戸建氏

　SOMPOホールディングスとRIZAPグループが1日、資本業務提携契約を締結したことを受け、共同会見を行った。今回の協業により日本最大級のヘルスケアデータプラットフォームを構築し、共同での行動科学研究を始め、新たな健康指標、認知症、疾病の重症化予防などに取り組む。

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　2018年にRIZAPが持つ認知機能データを元とした業務提携が凍結したが、コロナ禍で高齢者施設での検証が中断。chocoZAPの躍進を受け今春、再度業務提携だけでなく、資本提携につながった。

　SOMPOホールディングスのグループCEO取締役代表執行役社長・奥村幹夫氏は、「世界に誇れる長寿国日本が、高齢化をポジティブに捉えられるように、RIZAPグループが持つフィットネスやデジタルソリューションといった具体的なサービス、そしてチャレンジングな精神やビジネス開発といったトランスフォーメーションが、我々にも利点となる。両者でビジョンを一緒に叶えていきたい」と意気込む。

　一方のRIZAPグループ代表取締役社長の瀬戸建氏は、「現在chocoZAPでは、カラオケやネイルなどのサービスを高齢者が楽しむ中、介護施設にもそうしたサービスを提供することで、日々の生活が活動的になり、毎日楽しく前向きに暮らせるようになります。新しい介護のあり方を提供していきたい」と胸を張る。

　RIZAPグループのフィットネスや医療連携サービスと、SOMPOグループの保険・介護事業を通じ、双方の顧客が他方のサービスにアクセスしやすい環境を構築していく。保険、介護、ヘルスケアなどのあり方を再定義し、誰もがウェルビーイングを実現できるトータルソリューションを提供。日々の運動が必要不可欠の中、データに基づき健康・運動・診断のサイクルを確立し、健康寿命の延伸に貢献していく。

　奥村氏は、「中長期計画でウェルビーイング事業を立ち上げた中、RIZAPグループの持つリアルとデジタル接点が極めて有益なサービスであり、我々の成長戦略に繋がる」とした。

　今上期よりひまわり生命とchocoZAPの連携により新たな生命保険を提案。持続的な運動を後押しするユニークな保険商品が登場する。このほか、要介護者だけでなく、家族や介護スタッフのウェルビーイングにも寄り添い、DXを活かした介護施設の生産性の向上サポートや、トレーナーを派遣し重症化の予防など、7月より検討開始。健康診断やメンタルヘルスなどの領域での連携、両者間の人材交流も行う。

　上記の一貫として瀬戸社長は、「介護施設への送迎『ちょこバス』などの連携も考えられます。SOMPOジャパンがそれぞれのライフステージに合わせた商品提供する中、chocoZAPが横断的に関わりハブ役を担い、認知症や疾病の重症化予防に繋げます」と未来を見据える。

　また奥村氏は、「新しい損保ジャパンは、万が一の時に、金銭的な不安をサポートする生命保険から、事故防止や健康に繋がる商品にアップグレードしていきます。両者で健康予防に繋がる行動にインセンティブを設け、新たな商材で、人の一生に寄り添えるトータルソリューションを提供していきます」とコメントした。

　先月7日、RIZAPグループが、第三者割当の方法により、SOMPOホールディングスに対して普通株式29,069,767株（発行済株式数の4.87％）の割り当てを発表した。また、パーソナルジム「RIZAP」やコンビニジム「chocoZAP」を運営する子会社のRIZAP株式会社に対しても普通株式を割り当て、約200億円の払い込みを受ける（出資比率23％）。これによりRIZAPグループと子会社のRIZAP株式会社と合わせて約300億円の資金調達に至った。