SMILE-UP、性加害問題めぐる米国での提訴報道受け声明発表「今後の対応を進めてまいります」

『SMILE-UP.』（旧ジャニーズ事務所）（C）ORICON NewS inc.

　故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、元所属タレント2人が同社などに対して約3億ドル（約460億円）の賠償を求め、米国の裁判所に提訴したと報じられたことを受け、「SMILE-UP.」は19日、公式サイトを更新。「訴訟提起に関する一部報道及び弊社の対応について」との声明を発表した。

　同社は公式サイトで、「現在、一部の報道機関において、故ジャニー喜多川による性加害の件に関して、米国の裁判所で弊社が提訴された旨が報道されていることを確認いたしました」と伝えた。

　続けて、「弊社は、外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書の提言を踏まえて、第三者の弁護士で構成される被害者救済委員会を設置し、同委員会が被害申告の確からしさを判断して補償金額の提示が行われるという枠組みの下、補償業務を実施しております」として、「今回、米国で訴訟を提起されたと報じられている方々は、従前、日本国内にお住まいであり、米国の裁判所には管轄は認められないものと考えております。弊社は、米国の弁護士にも相談しながら、今後の対応を進めてまいります」と記した。

　一部報道によると、元所属の男性2人がそれぞれ2002年と1997年にラスベガスのホテルで性的虐待を受けたとして「SMILE-UP.」などに約3億ドル（約460億円）の損害賠償を求めてネバダ州の地方裁判所に提訴したとされる。