フジ親会社、報道受けて声明「社会のあり方や人権意識の変化を常に認識」【全文】

フジテレビ（C）ORICON NewS inc.

　フジ・メディア・ホールディングスが17日、ホームページを更新。子会社であるフジテレビジョンの報道を受けて、声明を発表した。

【写真】会見を行った港浩一社長

　中居をめぐっては昨年12月末に、女性との間に起きたトラブルを高額な示談金で解決していたことが一部週刊誌によって報じられ、9日に中居が公式サイトで声明を発表。トラブルがあったことは事実として「今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります」と謝罪。その上で「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」と明かしていた。また一部の報道ではフジテレビ関係者の関与も報じられたが、「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」としていた。

　だが、15日にフジ・メディア・ホールディングスの株を保有する米投資ファンドが第三者委員会の設置を求めたと報じられ、騒動に対する説明責任を果たすべきとの声が強まる中、2月に予定されていた定例会見を17日に前倒しで開催することを決定した。

■声明全文
当社子会社に関する報道及び「グループ人権方針」の徹底について

当社子会社である株式会社フジテレビジョンに関する報道について、当社は「グループ人権方針」に基づき、同社に対して、客観性をもって事実の調査及び検証を行うよう要請し、対応を進めております。今後、第三者である弁護士を中心とする調査委員会により調査及び検証を行い、調査結果を公表する予定です。

当社はグループ各社に対し、社会から信頼される企業グループであることが当社グループの経営の基盤であるとして、常に法令の順守とコンプライアンス体制の確立を求めています。

また、当社グループは、人権を尊重して事業活動に取り組むことを明確にするため「グループ人権方針」を定めており、本方針をグループのすべての役員と従業員に適用するとともに、グループ企業のビジネスパートナーに対しても本方針に沿った人権尊重を期待しています。

当社は改めてこの方針を徹底し、社会のあり方や人権意識の変化を常に認識して、必要な対策を継続的に講じていくとともに、グループ各社に対してもこれらを求めていきます。