フジテレビ、第三者委員会の設置決定 27日にオープンな記者会見も【メンバー構成など】

フジテレビ（C）ORICON NewS inc.

　フジテレビジョンが23日、報道陣向けに書面を発表。中居正広氏の女性トラブルにフジテレビの局員の関与を指摘する一連の報道を受け、同日開催のフジテレビジョン、フジ・メディア・ホールディングス両社の臨時取締役会において、第三者委員会の設置を決めたことを発表した。あわせて、第三者委員会の設置、および今後の対策についてなどを説明するため、27日にオープンな形式で記者会見を行うと伝えた。

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　第三者委員会の設置目的として、同社は「2023年６月に当社の番組出演タレントと女性との間で生じた事案（以下、「本事案」）に関連した2024年12月以降の一連の報道を受けて、事実関係の調査及び当社の事後対応やグループガバナンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証するため、利害関係を有しない弁護士で構成する『第三者委員会』を設置いたしました。また、調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を得ることも目的といたします」と報告。

　第三者委員会への調査嘱託事項として「本事案への当社及びフジ・メディア・ホールディングスの関わり」「本事案と類似する事案の有無」「当社が本事案を認識してから現在までの当社及びフジ・メディア・ホールディングスの事後対応」「当社及びフジ・メディア・ホールディングスの内部統制・グループガバナンス・人権への取組み」「判明した問題に関する原因分析、再発防止に向けた提言」「その他第三者委員会が必要と認めた事項」の6点を挙げた。

　構成については、委員長：竹内朗氏（弁護士・公認不正検査士、プロアクト法律事務所）を筆頭に、委員に五味祐子氏（弁護士、国広総合法律事務所）、寺田昌弘氏（弁護士、三浦法律事務所）となっている。同社は「各委員は当社及びフジ・メディア・ホールディングスとの間に利害関係を有しておりません。かつ、過去に不正調査や調査委員会の経験が豊富で、社外役員を歴任して内部統制・ガバナンスを監督する経験も有しており、専門性を備えています」とした。

　今後の見通しについても「当社及びフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会による調査に対して全面的に協力いたします。第三者委員会によりますと、調査報告書は本年3月末を目途としてご提出いただける予定です。当社及びフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会から調査報告書が提出され次第、速やかに本ガイドラインに従って調査報告書を公表し、必要な対策を講じてまいります」と明かした。

　委員長の竹内氏のコメントも掲載されており「当職は本日、第三者委員会の委員長に就任いたしました。この第三者委員会は、最も独立性・中立性の高い日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠して設置され、これに即して運営して参ります。フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにとって重要なステークホルダーである、視聴者の皆様、スポンサーの皆様、お取引先の皆様、株主・投資家の皆様、そして従業員の皆様が抱かれている疑問や懸念に対し、説明責任を明確に果たせるよう調査に努めて参ります」との決意が記されている。

　フジ・メディア・ホールディングスの公式サイトには23日、「本日の一部報道について」と題した文書が掲載され、「本日、当社が 1 月 23 日に臨時取締役会を開催するとの一部報道がありましたが、当社が臨時取締役会を開催することは事実です。内容については、公表しておりません」と伝えた。また「臨時取締役会において公表すべきことが決議された場合は、速やかに公表いたします」としていた。

　一部週刊誌で、中居と女性とのトラブルが報じられた。中居側は、女性とトラブルがあったことを認めた上で、「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です」としている。

　フジテレビ関係者についても言及されており、同局は「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定。一方でフジ・メディア・ホールディングスに対し、米投資ファンドが第三者委員会の設置を求めた。

　フジテレビ・港浩一社長は、17日に前倒して定例記者会見を行い「視聴者、関係者に多大なご心配をおかけしていること、現在まで説明ができていなかったことについておわび申し上げる」と謝罪。第三者の弁護士を中心とした調査委員会を設け、同社社員の関与の有無などを調べるとしている。