フジ騒動、映画業界のトップが胸中 「複雑な立場」フジメディアHD筆頭株主の東宝・松岡社長が憂慮

（左から）松竹・高橋敏弘社長、東宝・松岡宏泰社長、映連・島谷能成会長、東映・吉村文雄社長、KADOKAWA・夏野剛社長

　日本映画製作者連盟（映連）が29日、都内で「2025年新年記者発表会」を開催。記者から、フジテレビをめぐる騒動の受け止めについて質問が上がり、それぞれ回答した。

【写真】奥まで人が溢れてる…フジテレビ記者会見会場の模様

　記者からの質問で、フジテレビの作品を扱う加盟社も含めて今後の影響について聞かれた。

　松竹の高橋敏弘社長（高＝はしごだか）は「現状、来年のラインナップにフジテレビさんの作品はありますが、我々はきちんと作品をお客様に届けなければならないと思っています。今後の状況を注視して、適切に対応していく」と回答した。

　東宝の松岡宏泰社長は「複雑な立場だと思っています。事業者として一緒に映画を作ったり、配給を引き受けたりという立場は、ここにいる映連の皆様と同じであります。今回のことに関しては深く憂慮していますし、できる限り早く信頼を回復してもらいたい。そして一緒に仕事ができるようにしたい。これはおそらくここにいるメンバーみんな、そう思っていると思います」とコメント。

　また、実質的なフジテレビの筆頭の株主という立場からとしては、「フジテレビの2回目の記者会見が出る前に、きちんとした調査を速やかに行って、真相をできる限り究明して信頼を早く回復してほしい、という要望をお伝えした後に、要望書という形でフジテレビジョン、あるいはフジ・メディア・ホールディングスにお届けしました。現時点で私どもが対応してるとこはそこまでとなります」と話した。

　東映の吉村文雄社長は「詳細を把握してるわけではない」としつつ、直近でフジテレビの作品を扱っていないことから、「具体的な対応を求めることも、弊社で何か対応することもない」と回答。グループ会社の東映アニメーションが制作する『ONE PIECE』『ドラゴンボールDAIMA』がフジテレビで放映されていることについても、「今回の問題と、フジテレビで作品が放映されていることは、直接関係ないと考えています。何かあれば当事者間で対応していくことになると思います」と述べた。

　一方で、「同じ制作の現場を抱える企業」として、「ガバナンスの強化に向けて、ここ数年かけて適切な対応を進めています」とアピール。ハラスメントに関わる案件の対策についても、「ホットライン制度というのを設け、外部の弁護士に一報が入って、それから会社で対応するという、個人のプライバシーにも配慮した形のシステムを整えて対応している」と話した。

　最後にKADOKAWAの夏野剛社長は「今、映画でフジテレビさんとご一緒しているものはありません」と前置きし、「私どもも東京五輪・パラの事案を経験しております。本当に透明性のある、きちんとした調査を行っていただくこと期待しております」と回答した。