SMILE-UP.、性加害問題めぐり“司法記者クラブでの記者会見”に見解発表 訴訟提起に至った経緯を説明【全文】

『SMILE-UP.』（旧ジャニーズ事務所）（C）ORICON NewS inc.

　故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、被害を主張している人たちが都内の司法記者クラブで記者会見を行った件について、「SMILE-UP.」は6日、公式サイトを更新。「司法記者クラブでの記者会見についての弊社見解」との声明を発表した。

　同社は「本日、都内の司法記者クラブにおいて、故ジャニー喜多川による性加害問題に関する記者会見が行われ、被害を主張されている4名の方(米国で訴訟を提起したと報じられている2名の方を含みます。)に対して、弊社が日本国内で訴訟を提起した旨の言及がありました」と切り出し、「弊社としては、昨年12月19日付けのプレスリリースのとおり、従前日本にお住まいの方からの日本企業である弊社に対する補償請求であるため、米国の裁判所には管轄は認められず、裁判手続を行うのであれば、日本の裁判所での解決が適切であると考えております」と説明。

　「また、当該4名の方は、弊社が訴訟提起に至った経緯や被害補償に関する取組について、弊社の認識とは異なるご説明をされているようですので、以下のとおりご説明いたします」と見解を示した。

　以下全文

■1.弊社が訴訟提起に至った経緯

　弊社が訴訟提起に至った経緯は以下のとおりです。

1.弊社は、｢外部専門家による再発防止特別チーム｣の提言を踏まえて、被害にあわれた方々の間の公平を図るという観点からも、被害者救済委員会の判断に従って補償を進める立場にあり、お相手の方3名(残る1名の方については後述2.のとおりです。)に対して、複数回、被害者救済委員会の枠組みを利用していただきたい旨を申し入れました。当該お相手の方3名は、日本の代理人弁護士を選任され、弊社代理人弁護士と協議を進められましたが、被害者救済委員会の枠組みの利用には応じていただくことができませんでした。

　そのため、弊社は、早期の被害者救済を実現していくという方針に基づいて、公的な第三者の関与の下、対話を継続するために民事調停を申し立てました。この際にも、当該お相手の方3名は、日本の代理人弁護士を選任され、東京簡易裁判所を管轄裁判所とすることについて合意をされました。

　そして、第1回の調停期日において、弊社は、公平な補償金額を算定するために、お相手の方3名の代理人弁護士に対して、調停手続において陳述書を提出された上で、被害者救済委員会へ当該陳述書を共有すること及び同委員会によるヒアリングをご了承いただきたい旨を伝え、また、これらに応じていただけないのであれば調停手続において補償に関する話し合いを残念ながら進めることはできず、裁判所の判断に委ねる意味での訴訟の提起もやむを得ない旨を伝え、裁判所（調停委員会）もその検討をするよう勧奨されました。しかし、お相手の方3名のうち2名は、陳述書は提出されたものの、被害者救済委員会への陳述書の共有及び同委員会によるヒアリングには応じていただけず、うち1名の方は、調停手続において陳述書を提出されませんでした。

　このため、弊社は、民事調停手続では補償に関するお話を進めることができないため、やむを得ず、民事調停の申立てを取り下げることとしました。なお、その際には、弊社は、第1回の調停期日で伝えていた内容ではありましたが、改めて、裁判所（調停委員会）及び相手方代理人弁護士に対して、被害者救済委員会への陳述書の共有及び同委員会によるヒアリングの実施に応じていただけないため、調停申立てを取り下げざるを得ない旨を事前に伝えた上で、調停申立てを取り下げました。

　以上のとおり、お相手の方3名との間で合意に達することができなかったものの、弊社としては、お相手の方3名が補償を求められている以上は本件の解決を目指す責任があると考え、適切な管轄地である日本の裁判所に提訴いたしました。

　なお、お相手の方3名については、被害者救済委員会による補償枠組みに応じていただけていないため、弊社から具体的な補償金額をお示しすることができないことから、やむを得ず、「債務が一切存在しないことの確認を求める」形で提訴いたしました。もっとも、弊社としては、｢法を超えた救済｣という方針に基づき、これまでも、お相手の方3名(及びその他の被害をご主張される方々)との間で、協議による本件の解決を目指してきたところであり、本件の提訴をもって、今後の日本国内の裁判所における手続の中での協議による合理的な解決を図る可能性を決して否定するものではありません。

2.また、お相手の方のうちの1名については、被害者救済委員会の補償枠組みに応じていただけたものの、被害者救済委員会が算定した補償金額に合意いただけておりませんでした。

　当該お相手の方からは被害者救済委員会が算定した補償金額について、弊社を通じて同委員会に対して再評価を求める予定である旨の連絡がありましたが、実際には再評価の申立てが行われず、その後も特段のご連絡を頂いていない中で、報道等により、米国での訴訟を提起されたとの情報に接したことから、弊社としては、当該お相手の方も、法的手続によって、弊社に補償を求めるご意向があるものと認識しました。そこで、弊社としては、お相手の方が補償を求められている以上は本件の解決を目指す責任があると考え、適切な管轄地である日本の裁判所に提訴いたしました。

　なお、弊社は、当該訴訟では、「被害者救済委員会が算定した金額を超えて債務が存在しないこと」の確認を求めており、｢法を超えた救済｣という方針に基づき、被害者救済委員会の認定した補償金額をお支払することを前提としております。

■2.弊社の被害補償に関する取組

　弊社は、｢外部専門家による再発防止特別チーム｣の提言を踏まえて、補償に当たっては、弊社が独断で判断せず、被害者救済委員会の判断に従って補償を進める立場にあります。そして、被害者救済委員会においては、加害行為、因果関係、損害の有無・内容について、裁判におけるような厳格な証明を求めずに被害事実の認定が行われています。

　また、被害者救済委員会においては、民法学者等から意見を伺った上、国外の賠償事例をも参照の上、｢補償金額算定に関する考え方｣を策定し、それに基づいて、補償金額を算出いただいております。弊社としては、被害者救済委員会におかれては、日本の裁判例において通常認定されるであろう金額を上回る補償金額が算定されているものと認識しております。

　弊社におきましては、被害者救済委員会が算定した補償金額について被害申告をされた方の所属時期や被害の時期を理由として補償を拒むことはせず、また、弊社の判断で増減することはせずに、被害者の方に補償金をお支払いしており、これまで500名を上回る被害者の方に補償を実施してまいりました。

　弊社は、被害にあわれた方々に真摯に向き合い、迅速かつ適切な被害救済に努めてまいりました。引き続き、全力で被害救済に取り組んでまいります。