フジテレビ、再生・改革プロジェクト本部の設置を発表 中堅・若手社員中心に構成「信頼とブランドの再構築を目指します」

フジテレビ（C）ORICON NewS inc.

　フジテレビは7日、芸能界を引退した中居正広氏（52）をめぐる女性トラブルに局員の関与を指摘する一連の報道を受け、「再生・改革プロジェクト本部」を設置した。公式サイトで公表した。

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　公式サイトには「フジテレビ『再生・改革プロジェクト本部』設置の件について」との文書が掲載され、「本日、株式会社フジテレビジョン（以下、「フジテレビ」）は、同社常勤役員の会議（常務会）において、『再生・改革プロジェクト本部』（本部長：フジテレビ代表取締役社長　清水賢治）の設置を決定しました。課題に真正面から向き合い、組織の在り方を見直し、信頼とブランドの再構築を目指します」と報告した。

　本部の構成は清水賢治社長を本部長とし、「再発防止・風土改革」など複数のワーキンググループを設置。グループのメンバーは現場の率直な意見を反映させるために中堅・若手を中心に構成。外部の専門家の知見も取り入れていく。

　「再発防止・風土改革」に重点を置いて、取り組みを開始するとして、「本部長はすでに現場との話し合いを開始しており、意見や実態を広く吸い上げ、改革案に反映していきます。誰もが働きやすく、個人の意思が尊重される職場環境を目指して、人権意識に関する研修、内部通報制度の拡充・通知方法の見直し等、多岐にわたる項目を、目に見える形で変えていきます」とした。

　今後の方向性についても言及し、「今回の事案では、『コンプライアンス』と『ガバナンス』の特に運用面において、課題が見られました。フジテレビと株式会社フジ・メディア・ホールディングスは第三者委員会に調査を委嘱しておりますが、必要な対策は自主的に進めつつ、今後の調査結果を踏まえて、より一層適切な措置をとってまいる方針です。また、当本部の取り組みに関しては、随時情報を開示していく予定です」と伝えた。

　　同局をめぐっては中居氏めぐる女性トラブルに局員の関与を指摘する一連の報道で、多くの企業がCM差し止めの措置などを講じた。その影響でフジ親会社が発表した決算によると、今年度の最終利益は7割以上減少する見通しで、フジテレビ単体では赤字となる見込みという。