「持続可能なまちづくりと公民連携によるイノベーション創出へ」オール大阪での取り組みを紹介「教育再生首長会議」（令和４年４月１３日）

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年4月18日 16時55分

（写真）大阪府公民戦略連携デスクエグゼクティブディレクター／大阪府スマートシティ戦略エグゼクティブディレクター／OSAKA KOUMIN Action Platform会長吉澤正登氏

公民連携によるイノベーション創出・大阪モデルのスマートシティ実現へ

令和４年４月13日（水）、教育再生首長会議（会長：東大阪市野田義和市長）が、東京都衆議院第二議員会館（東京都千代田区永田町２丁目１−２）で開催され、大阪府及び府内４３市町村での公民連携の取り組みや、大阪府が進める大阪モデルのスマートシティ実現に向けた取り組みについて、大阪府公民戦略連携デスクエグゼクティブディレクター・大阪府スマートシティ戦略エグゼクティブディレクターでOSAKA KOUMIN Action Platform会長の吉澤正登氏と、大阪府スマートシティ戦略部地域戦略推進課長山縣敦子氏が登壇し、事例紹介等を行った。

教育再生首長会議の会長を務める東大阪市野田義和市長をはじめ、全国から会場に集まった（オンライン参加も含む）各自治体の首長を前に吉澤正登氏は、「持続可能な自治体経営において、公民連携は必須。SDGsやESG経営は世界、日本で急激に進む時代の潮流。この社会状況のなかで、多様化する社会課題の解決や、住民ニーズへ対応のためには、SDGsやESG経営に注力する企業等とのパートナーシップが不可欠。多様な企業との公民連携を進めるためには、より多くの情報資産（企業等が持つ技術、サービス等）を集め、活用すること。公民連携を推し進めていくためには、組織力、職員力の向上も重要な課題。民間人材の積極的な登用や公民での人事交流を通じて組織強化を図り、自治体経営上の第２の動脈である、寄附(個人・企業)や投資ファンドの活用など、多様な財源確保（新しい財政力）などへ積極的に挑む人材の育成も急務である。」と話した。

山縣敦子氏は、令和２年8月に設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）」やその取り組みについて紹介。「『大阪スマートシティ戦略』について、2025年大阪・関西万博に向け、大胆な規制緩和等による最先端の取組と、府域全体で住民に利便性を実感してもらえる取組を両輪として、大阪モデルのスマートシティの基盤を確立し、e-OSAKA(先端技術を活用することで住民が笑顔になる大阪)を実現するための戦略を進めている。住民QoLの向上、デジタル改革の推進、都市免疫力の強化など、今後も公民共同でのスマートシティ実現に向けて取り組みを進めていく。これからも企業のみなさんに『思いがある方と実現したい。情熱に勝るスキルなし！』と仰っていただけるように取り組む。」と話した。

講演後の質疑応答では、教育再生首長会議会長を務める東大阪市野田義和市長から、「私も色々な場面で公民連携について話をさせていただく機会があり、ある町長から、『東大阪市は人口50万人、企業も多く集まるまち。自分の町は人口1万人にも満たない。このような町に果たして町外の企業、大学が公民連携の対象として目を向けてくれるのだろうか。』と聞かれることがあった。そのような観点では、どのようにお考えか。」との質問。

吉澤氏は「小さな町でも大きな可能性がある。例えば大阪府太子町。太子町も大阪府公民戦略連携デスクと同じく公民連携を担うデスクを立ち上げた。公民連携はオール大阪の取り組み。大阪府そして太子町が密に情報共有し、企業のご紹介をする中、公民連携の好事例が生まれている。町の優位性を生かしたオール大阪での取り組みもあることから、小さな町にも大きな可能性がある。」と話した。

このほか、「市民サービスの向上、行政コストの縮減に繋がる公民連携の成果について」、「大阪モデルのスタートアップ企業との公民連携について詳しく教えてほしい。」など多くの質問があり、公民連携の意義について考える非常に有意義な機会となった。