「大阪・関西万博に向けたデジタル田園都市国家構想と公民連携による地域メタバースの可能性」のセミナー開催

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年5月31日 21時54分

「大阪・関西万博に向けたデジタル田園都市国家構想と公民連携による地域メタバースの可能性」のセミナーが開催された。

令和４年５月28日、一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団主催により、本セミナーが開催された。

本セミナーでは、３年後にせまる大阪・関西万博に向けた機運醸成の取組み、開催期間中の具体的コンテンツの説明をした。また「デジタル田園都市国家構想」の取組みや実装が進められる地域メタバースの事例が紹介された。

冒頭、阪口伸六氏（万博首長連合会長/大阪府高石市長）は「３年後にせまる大阪・関西万博をみんなで盛り上げていこう。メタバースにおける世界の動きや商圏は拡大している。そして既に身近なところで活用されている。自治体、政府は前のめりになってこのデジタル田園都市を進めていく」と挨拶した。

次に、若宮健嗣氏（国際博覧会担当大臣/デジタル田園都市国家構想担当大臣）から「デジタルの活用を通じて地域活性化を目指す取組みは、まさに大阪・関西万博、デジタル田園都市国家構想の双方が目指すものである」というメッセージをよせた。

堺井啓公氏（公益社団法人2025年日本国際博覧会協会機運醸成局長）は大阪・関西万博の機運醸成のためのプロセスや開催期間中の具体的なコンテンツを説明した。また大阪・関西万博の実現可能性のある経済的レガシーについての紹介をした。

吉澤正登氏（大阪府スマートシティ戦略兼公民戦略連携デスクエグゼクティブディレクター）は大阪府の公民戦略連携デスクについて説明し、社会課題解決に向け、公民連携を推進する必要性を話した。「人口減少、少子高齢化などから生じる社会課題を、公民連携で解決していくためには情報資産の活用が重要である。また１対１の対話、連携にとどまらず、１対N、N対Nの対話ができるコンソーシアムを形成する。そしてそこでの対話がイノベーション創出へとつながる。大阪スマートシティパートナーズフォーラムは大阪府のスマートシティ戦略部が作る公民連携のコンソーシアムである。そこには約430団体が参画している。企業も単純に利益を上げればよい時代から、ESG経営、ステークホルダー資本主義といえる時代に変わってきている。公民連携の推進で大阪を盛り上げていき、東京の一極集中を二極化していく。そのことが大阪の成長のエンジンとなり、大阪の成長を、ひいては日本の成長へつなげていく」と話した。

大阪府スマートシティ戦略兼公民戦略連携デスクエグゼクティブディレクター吉澤正登氏

その後、各企業から地域導入例の紹介を行った。渡邉勝氏（ANA NEO株式会社取締役COO）からは「世界とつながる地域メタバースの挑戦」について京都市メタバースの事例を用いて紹介した。また、「旅のメタバースとしてコンテンツプロバイダーの活動を広げていき、プラットフォームとして運用をする。最終的には医療、教育などのサービスもこの中で展開したい」と話した。

加藤直人氏（クラスター株式会社代表取締役CEO）からは「若きGIGA才能が創る地域メタバースの可能性」について「ゲーム・アニメIP×アバター文化×クリエイター文化は日本の強みのある部門である。メタバースは日本産業の最後の砦である。日本におけるメタバースを世界に発信していく。メタバースを活用して大阪・関西万博を盛り上げていく」と話した。

椎名隆之氏（大日本印刷株式会社事業企画室長）からは「MAPベース地域振興情報発信PF～点を面にして世界へ」について「地域がデータを利活用していき、地域を軸としたメタバースの活動が広がっていくことを目指す。また新しいデジタル技術でまちづくりに貢献していきたい」と話した。

藤原洋氏（一般社団法人デジタル田園都市国家構想応援団代表理事）からは「デジタル田園都市国家構想と地域メタバースの可能性」について「メタバース空間にＮＦTと暗号資産が組み込まれる世界、まさにWeb３．０の世界が地域メタバースの可能性を広げていくことを確信している」と話した。