阪南市　第一生命保険株式会社と『企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定』を締結！

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年6月24日 14時9分

（写真左から）第一生命保険株式会社代表取締役専務執行役員南部雅実氏、阪南市水野謙二市長

令和4年3月23日（水）、阪南市は第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣精二氏、以下「第一生命」）と『企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用した人事交流協定』を締結した。

相互の連携を強化し、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の仕組みを活用して、本市が、企業人材を職員として受け入れ、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を実施することで地方創生の一層の充実・強化を図る。

※人材派遣型の活用事例としては、大阪府内で２番目の事例。

阪南市　水野市長は「第一生命保険株式会社様は生命保険事業の基本的精神「相互扶助」を踏まえ、安心に満ち、豊かで健康な人生を送れるwell-being（幸せ）の実現に向け、様々な社会貢献活動に取組まれており、本市と共に、生涯現役で健康に暮らせるまちづくり、生活の質を向上させるスマートシティ、ICTによる社会課題の解決を図る新しい価値の創造などにより、持続可能な都市へ変化するため、それぞれの人が未来に向かって「１歩」を踏み出せるよう、地域課題の解決を図っていく共創によるまちづくりの一助となるよう、今後、様々な分野において連携協力を進めてまいります。」と話す。

【協定の内容（事業内容）】

（１）スマートウェルネスシティの推進事業

（２）スマートシティの推進事業

（３）その他地方創生の推進に寄与する事業

【任用期間】

令和４年４月１日～令和６年３月３１日

■スマートウ工ルネスシティの推進事業

健康福祉部における健康事業との連携(フレイル対策、認知症対策など市民の健康寿命の延伸など健康づくり事業連携)

■スマートシティの推進事業

先進技術を活用した市民の生活の質（QOL）の向上業務

・第2期阪南市総合戦略に基づき、令和５年度にスマートシティ推進計画の策定に向け、令和４年度は課題の整理を行う。

→令和12年（2030年）までに、南大阪を代表するスマートシティのモデル都市をめざす。

■その他地方創生の推進に寄与する事業

※それぞれの事業推進において、市民や各種団体、国や大阪府、企業など多様なステークホルダーの皆さんと連携し、新しい生活様式を踏まえ、ICTの活用なども含め新たな事業、効果的な取組など、社会課題や地域課題の解決に向けた業務に従事。

実際に阪南市役所へ派遣されて働いている、第一生命保険株式会社の清水裕美子氏は「4月1から阪南市役所で勤務しております。市役所は、部署によっても異なるかと思いますが、少ない人数で職員1人1人がとても幅の広い業務を遂行しており、自身が3月まで所属していた部署と比較して、裁量権が大きく、やりがいのある仕事だと実感しています。関係する方々と一緒に取組を進めることで、市民のQOL向上や庁内業務に貢献ができるように頑張りたいと思います。」と語る。