「ゼロカーボン×スマートシティ」の推進へ：大阪府・一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーションが事業連携協定を締結

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年6月30日 17時30分

（写真左から）大阪府CIO 兼スマートシティ戦略部長坪田知巳氏、一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション代表理事田中靖訓氏

＜連携協力事項＞

（１）データ活用による中小事業者のCO2排出量の見える化

（２）エネルギーマネジメントのDX化支援

（３）大阪スマートシティパートナーズフォーラム（※）の運営支援

（４）その他大阪のスマートシティの推進に関すること

令和４年６月23日（木曜日）に行われた事業連携協定締結式には、大阪府CIO 兼スマートシティ戦略部坪田知巳部長、OZCaF 代表理事田中靖訓氏、そして大阪スマートシティ戦略エグゼクティブディレクターであり、OZCaFの会長でもある吉澤正登氏が出席。

坪田部長は「昨年７月の設立以来、スマートシティ戦略部へご提案やアイディアをいただきまして誠にありがとうございます。本協定や、大阪スマートシティパートナーズフォーラムとの連携を通じまして、戦略の柱となっているデータ活用を中心に、中小企業のCO2削減あるいはデータの見える化に貢献いただくということで、大変心強く思っております。なかなか実感しづらいCO2の排出量を見える化するということは、府民の皆様に脱炭素を身近に感じていただくということで、大変大きな一歩であると考えております。大阪・関西万博においても、CO2の削減というのは最重要のテーマとして掲げられております。今後も脱炭素を含めました大阪モデルのスマートシティを実現していくために、強固な連携をいたしまして、この大きな目標を目指して取り組んでまいりたいと思います。」と、今後の連携強化に期待を寄せた。

田中代表理事は「OZCaFでは三つ、脱炭素に向けての柱があると考えています。一つ目はどうして脱炭素を目指さなければならないのかという啓蒙・啓発、脱炭素の重要性を理解してもらうこと。二つ目は、重要性を理解してもらった上で、現在の立ち位置、自分達がどれだけCO2を排出しているのか、きちんと認識する現状把握。そして三つ目が、現状把握した上で、対策を練っていく。これらを柱として現在脱炭素に向けて取り組んでいます。また、脱炭素は裾野の広い分野で、効率的に推進していくためには、DXを活用して活動を進めていくことが非常に重要です。今までブラックボックスになっていたところをデータによって見える化し、地域全体のスマートシティ、そして脱炭素に向けて大阪府と共に取り組んでまいります。」と話した。

吉澤氏は「府内のほとんどの企業が中小企業といわれている中、それらの企業が世の中の潮流に遅れることの無いよう、CO2排出量を見える化することで、脱炭素の取組みに少しでもお役立ちできればと思っております。大阪の成長戦略の中でスマートシティというのは絶対に欠かせないもの。そこでOZCaFがエンジンとなって脱炭素に向けて取組み、大阪の発展につなげていけたらと思います。」と話した。

※大阪府、府内４３市町村、企業、大学、シビックテックなどで構成する「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」では、地域課題を抱える市町村と企業・団体が連携し、サービスの実証・実装を進め、課題解決につなげる取組みを推進しています。

また、同日の令和４年６月23日（木曜日）、大阪府スマートシニアライフ基金へ多額の寄附を行った団体に対し、大阪府知事からの感謝状贈呈式が執り行われた。リマテック九州株式会社（本社：大分県臼杵市、代表取締役矢野真一郎）も寄附をした団体の１つであり、リマテックホールディングス株式会社（本社：岸和田市）の代表取締役社長も務める田中靖訓氏が感謝状を受け取った。大阪府知事は各団体に対し「高齢者の方に豊かに、楽しく、元気に暮らしていただきたいというのが我々の思いです。万博を成功させるため、また、高齢者のみなさんに豊かに暮らしていただけるために、この事業は重要。この事業の成功に向けて、一生懸命大阪府として取り組んでいきたいと思います。」と話した。スマートシニアライフ基金への寄附金は、高齢者がいきいきと健康に生活できるように、高齢者の生活支援をするサービスプラットフォームを公民連携で構築するスマートシニアライフ事業の推進に活用される。

■各種リンク

・大阪府ホームページ：プレスリリース　
・大阪府スマートシティ戦略部戦略推進室地域戦略推進課ホームページ
・大阪スマートシティパートナーズフォーラム
・OZCaFホームページ