市庁舎トイレに生理用品を無償配置：枚方市・株式会社ネクイノが連携協定を締結

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年7月19日 16時23分

ジェンダーギャップの解消に向けた実証実験を実施

枚方市（市長：伏見隆）は株式会社ネクイノ（本社：大阪市北区、代表取締役石井健一）と、市庁舎等の女性用トイレで生理用ナプキンを無償配置する実証実験を令和４年６月24日（金曜日）から開始。生理用品の配置は身体的性差への理解促進を図るとともに、その性差を踏まえ女性の負担軽減を目的として実施。本実証実験では利用者のスマートフォンにインストールした専用スマホアプリ（ベータ版）とトイレ内のディスペンサーが連動することで、生理用ナプキンを無料で受け取ることができる同社のサービス「toreluna」を利用する。「toreluna」を利用した生理用ナプキンを無償提供する取り組みは自治体初。本実証実験を通して、市庁舎等への生理用品の効果的な配置方法について検討を進めていく。

令和４年６月23日（木曜日）に行われた枚方市・株式会社ネクイノ生理用品無償配置実証実験に係る連携協定締結式には、枚方市伏見隆市長、ネクイノ代表取締役石井健一氏が出席。

伏見市長は「生理用品は、生理のある人が安心して学び、働き、生活し、自己実現するのに必要不可欠なものなので、必要なときに必要な人が受け取れるサービスは、だれもが過ごしやすいまちづくり、また、ジェンダーギャップの解消に向けて、非常に有意義なものであると考えます。本市の課題解決に向けて、御社の技術、サービスを活用する実証実験を通して、本市と相互の連携を深めていただけますこと、大変心強く思っております。」と話した。

石井代表取締役は「既に同様のサービスはあるが公共性がないので、ネクイノは公共性の担保もしつつ生理用品を公共施設に置く取組をしたいと考えている。また、生理はコントロールが難しいので、トイレットペーパーと同じように、必要とする誰もがいつでもナプキンを手に入れられる社会を目指す。」と話した。

株式会社ネクイノは大阪市北区に本社を置く、インターネットを用いた遠隔医療サービスの企画、運営等を行う会社。生理用品は多くの人が安心して学び、働き、生活し、自己実現するのに必要不可欠なものであり、日常的に必要となるサニタリー用品。トイレットペーパー同様、生理用ナプキンについてもさまざまな施設で無償提供できるようにしたい。そのような想いから本サービスが生まれた。