大阪府のオープンデータを連動させた災害体験ARアプリをリリース　東京海上日動火災保険株式会社

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年8月9日 12時0分

　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬伸一、以下「東京海上日動」）と東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長：嶋倉泰造）は、河川氾濫による浸水や土砂災害が発生した際のリスクを、スマホやタブレットで疑似体験できる「災害体験 AR」を共同開発。
　令和４年８月からは、自治体が持つ様々なデータを二次利用が可能な形で提供する「オープンデータ」に連動させた防災向けウェブサービスを開始。
　本サービスの第１弾として、東京海上日動と包括連携協定を締結している大阪府が管理する河川のデータをもとに、スマートフォンを使った拡張現実（ＡＲ）で災害を疑似体験できるようにし、避難訓練など減災への活用を促す。
　新サービスでは、洪水や土砂災害の被害想定を示したハザードマップなどのデータを連動させる。既存のサービスは国が管理する河川には対応していたが、自治体が管理する河川などを対象に含めていなかった。今後は、自治体の協力を得てデータを増やし、被害を予測する精度を高める。
利用者は、スマートフォンのカメラ機能を使い、近隣の河川の氾濫による浸水や崖崩れなど土砂災害を疑似体験できる。自治体は、地域の避難訓練に際し、参加者に専用のQRコードを配る。個人がスマートフォンでQRコードを読み込めば、登録なしで利用できる。避難訓練など減災への活用を促す。

大阪府の担当者は、「AR技術により、その場所の浸水リスクが直感的にわかります。府民の皆様には、ぜひご活用いただき、平時の備えとしてリスクをより身近に体感することで災害時の適切な避難行動に繋げていただけたらと思います。」と話し、今後に期待をよせている。