堺市　日本マイクロソフト株式会社と行政DXやICTを活用した教育の推進など5分野で包括連携協定！

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年9月26日 13時59分

（写真左から）執行役員パブリックセクター事業本部文教営業統括本部統括本部長中井氏（モニター左）、日本マイクロソフト株式会社執行役員常務パブリックセクター事業本部長佐藤氏（モニター右）、堺市永藤市長、市長公室森室長、ＩＣＴイノベーション推進室安野ＩＣＴイノベーション推進監、教育委員会事務局長山教育監

令和4年9月20日（火曜日）、大阪府堺市と日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、マイクロソフトアジアプレジデント：アーメッドジャミールマザーリ、以下「日本マイクロソフト」）は、行政DX、ICTを活用した教育や働き方改革の推進など5分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。

日本マイクロソフトから、令和３年３月に「堺市教育委員会と日本マイクロソフト株式会社とのICTを活用した『新・堺スタイル』等の実践に関する協定」を締結後、同社の強みを活かした継続した取組みを提案。以後、両者は連携内容について協議を重ね、市民サービスの向上及び本市DXの一層の取組み並びにICTを最大限活用した教育の推進を図ることで合意した。

同社の佐藤執行役員常務パブリックセクター事業本部長は「堺市とは、令和３年度から教育分野での取組みで連携していますが、この度の協定締結により、連携を行政分野に拡大することとなりました。我々の責任を果たし、堺市との取組みが先進的でかつ意義があるものとして、全国の自治体のお手本になるように支援していきたい。」とあいさつ。

永藤市長は「これまでの教育分野での連携に加えて、行政DXの推進や働き方改革、市政の見える化などにもご協力いただけることを大変心強く思っています。特に、市民の皆様への分かりやすい市政情報の発信や、行政データの蓄積及び施策への利活用などに注力したいと考えています。堺市のDX推進はもちろん、堺市の挑戦が日本全体のデジタル化やDXにも貢献できるように積極的に挑戦しますので、ぜひお力添えいただきたい。」と語った。