健康、子ども・福祉、環境、雇用、安全・安心、府政のPRなど６分野で株式会社アカカベとの包括連携協定を締結！　大阪府

OSAKA KOUMIN NEWS / 2022年9月30日 9時1分

令和４年９月29日（木曜日）、大阪府は株式会社アカカベ（本社：大阪府大東市、代表取締役社長：皆川友範、以下「アカカベ」）と、健康、子ども・福祉、環境、雇用、安全・安心、府政のPRなど６分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。

アカカベは、ドラッグストア・調剤薬局の運営を軸に、高齢者向け配食事業・企業主導型保育園の運営など多岐に渡る関連事業を展開している会社。1954年（昭和29年）赤壁薬店の社名で創業し、創業68年を迎える。

同日、大阪府庁で行われた包括連携協定締結式には、大阪府吉村洋文知事、アカカベ代表取締役社長皆川友範氏が出席。

大阪府吉村洋文知事は、「アカカベさんは、大阪で創業され、地域に根差した企業として、府民の健康・暮らしを守られています。大阪府では、コロナ禍で子どもたちが未来に向けた元気な事業をしたいということで、ギネス世界記録にチャレンジする“OSAKA子どもの夢”応援事業を実施していますが、アカカベさんからは全面的に応援をいただいています。また、コロナ禍でマスク等を寄贈いただくなど大変心強く、このたび、幅広い分野で包括連携協定を結ぶことができ、本当に嬉しく思います。地域に根差した事業展開をされているアカカベさんと一緒になって、社会課題の解決、地域の課題の解決を一緒に進めて、大阪を良くしてまいりたいと思います。」と今回の包括連携協定に期待を寄せた。

アカカベ代表取締役社長皆川友範氏は「大阪を発祥の地として、創業当時から地域医療に貢献し、地域の健康な生活を支える企業を目指すべく日々取り組んでおります。現在のコロナ禍におきましては、マスクを始めとした衛生用品の供給や検査事業の取組みなど様々な対応をしており、当時は現場の負荷やリスクも大きかったのですが、地域のために取組もうと積極的に取組んだ結果、多くの地域の方々から感謝の声をいただくことができました。全国規模の企業が対応に苦慮する中、地元企業として取り組んだことで、地域の皆様に喜んでいただけたことが弊社従業員の大きな励みになりました。これからも大阪府内の事業展開を進め、大阪の健康な生活を支え、府民の方に無くてはならない企業となれるよう頑張っていきたいと思っております。2025年には大阪・関西万博が開催されるということで、ますます大阪への注目が高まってくると思っております。万博でのテーマであるＳＤＧｓへの貢献に向けて、環境問題、子どもの未来への取組みなど、様々な分野で積極的に取組んでいきたいと思っています。」と意気込みを話した。