大阪府とKDDI株式会社が包括連携協定を締結 【大阪府】

令和４年12月21日（水曜日）、大阪府とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠、以下「KDDI」）は、地域活性化、スマートシティ、環境、産業振興・雇用、子ども・教育、健康、安全・安心、府政のPRの８分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。

同日、大阪府庁で行われた包括連携協定締結式には、大阪府知事、KDDI 代表取締役社長 髙橋 誠 氏が出席。

知事は、「KDDIさんと協力して進めているバーチャル大阪については、メタバースを使って新たな空間を作っていく。今1歩1歩着実に進めているが、さらに、包括連携協定締結を機にこれを加速させていきたい」と今回の包括連携協定に期待を寄せた。

髙橋社長は「今回の連携項目の柱の1つでありバーチャル大阪は、今後先端技術を活用して、アップデートを続けたい。デジタルツインを使った現地とバーチャルでのリアルタイムの接客を創出し、2025年の万博を含めて大阪を精一杯盛り上げていきたい」と意気込みを話した。

KDDI株式会社 代表取締役社長 髙橋 誠 氏

KDDIと大阪府の連携による今後の主な取組み

■バーチャル大阪を活用した大阪の都市魅力の国内外への発信

・2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力

2025年日本国際博覧会の開催に先がけ、大阪の都市魅力を国内外に発信し、万博への期待感を高めるとともに、“City of Emergence”（創発する都市）をテーマに、さまざまな人が集まり、一人ひとりの新たな体験や表現を通じ、大阪の新たな文化の創出・コミュニティを形成します

 

・万博終了後も見据えた大阪の魅力発信

府内の都市・地域の景観と同一又はモチーフとした広義のデジタルツインや仮想空間を構築し、観光や都市、産業など大阪の魅力を国内外に発信したり、文化・芸術活動の場を提供します

また、バーチャル大阪において府が開催するイベントなどの実施を通じ、地域活性化に協力します

 

■府域のCO２排出量削減への協力

再生可能エネルギー電気（おおさかecoでんき） の普及促進を通じて、府域の二酸化炭素削減に貢献します

また、料金の一部を大阪府環境保全基金に寄附することにより、府域の環境保全活動や脱炭素社会の実現に向けた施策・事業に協力します

さらに、ポイント制度を活用して、環境にやさしい行動変容を促し、脱炭素化に寄与する取組みを促進していきます

 

■デジタルデバイド対策への協力

誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現するため、スマホの基本的操作やキャッシュレスの使い方講座などを実施することにより、高齢者をはじめとした府民のデジタル活用を支援します

また、DV被害者などが安全上の理由から一時的にスマートフォンの使用を制限せざるを得ない状態となる「予期せぬデジタルデバイド」の解決や、将来において安全・安心に情報インフラを活用できるようにするため、被害者などの支援を行う福祉関係者に対し、適切な個人情報の管理や安全対策についての勉強会を実施します

■各種リンク

・大阪府報道発表

・KDDI株式会社

■問合せ

大阪府 公民戦略連携デスク（行政経営課 公民連携グループ ）
ダイヤルイン番号：06-6944-6401

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