「食品を子どものために役立ててほしい」門真市・旭食品株式会社が連携協定を締結子どもの貧困対策の推進へ

OSAKA KOUMIN NEWS / 2020年10月12日 18時0分

写真左から、門真市宮本一孝市長、旭食品株式会社大阪支店萩原彰一支店長

　
2020年９月25日、門真市は一般加工食品･冷凍食品・チルド食品・酒類・菓子・家庭用品の卸売業、ホテル事業を主な事業とする旭食品株式会社（本社：高知県南国市領石246、代表取締役社長：竹内孝久、以下：旭食品）と、「子どもの貧困に関する施策に係る門真市と旭食品株式会社との食品等の提供に関する協定」を締結した。
　
今回の協定締結にあたり、旭食品は「フードロスの削減と併せてそれらの食品等を子どものために役立ててほしい」との想いを、「大阪府公民戦略連携デスク」に相談（※当部署は、地域課題の解決に資する企業等の提案を対話を通じて公民連携の取組みに繋ぐ大阪府の専任部署、以下「公民戦略連携デスク」）。

この相談を受けた公民戦略連携デスクが、平成29（2017）年10月から、貧困により支援の必要な子どもやその保護者に寄り添い、地域力も活用しながら支援する「門真市子どもの未来応援ネットワーク事業」を開始し、世界共通目標であるSDGs「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）の1つ目の目標である「貧困をなくそう」の達成に向け取組む門真市に今回の相談を繋いだ結果、本協定の締結が実現した。
　
協定内容では、毎月同社から門真市へ食品等が寄附され、それらの食品等を「子どもの未来応援ネットワーク事業」で対応している子どもや市内の子ども食堂等へ配布されるという。
　

■各種リンク
・旭食品株式会社ホームページ
・門真市ホームページ：「子どもの貧困に関する施策に係る門真市と旭食品株式会社との食品等の提供に関する協定」を締結
・門真市ホームページ：子どもの未来応援ネットワーク事業
　
　