産業振興、教育・子ども、スマートシティなど８分野でSAPジャパン株式会社との包括連携協定を締結大阪府

OSAKA KOUMIN NEWS / 2021年1月26日 18時45分

オンラインで行われた包括連携協定締結式（写真：大阪府庁）：（左）大阪府広報担当副知事もずやん、（中央）大阪府吉村洋文知事、（右）SAPジャパン内田士郎代表取締役会長

　
令和３年１月２６日（火曜日）、大阪府はSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下「SAPジャパン」）と、産業振興、教育・子ども、スマートシティ、地域活性化、ダイバーシティ・福祉、健康、安全・安心、府政のPRなど８分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結した。　
　
同日行われた包括連携協定締結式は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮しオンライン形式で開催。大阪府吉村洋文知事、SAPジャパン内田士郎代表取締役会長が出席した。

SAPジャパン内田士郎会長は、「今回、SAPジャパンがソフトウェア企業として初めての包括連携協定締結ということに大変光栄に思っています。世界180カ国でオペレーションする我々は、ここ大阪では1995年から営業を開始して以来、府内企業の皆様に我々のソフトウェアをご利用いただいています。我々はグローバルで世界をより良くし、人々の生活を向上させることをビジョンとし、日本においても、日本の社会課題解決への貢献に取り組んでいます。今回の連携により、大阪府の活性化と府民の皆様のより良い暮らしをあらゆる所でサポートさせていただき、大阪府、さらには日本の社会課題解決に貢献できることを願っています。」と話した。
　

吉村洋文大阪府知事は、「大阪府ではAI、IoTを利用した生産性向上、イノベーション創出に向け、府内中小企業のDX推進に取り組む中、この産業振興の分野において、SAPジャパンが持つデザインシンキングの手法を用いたDX推進セミナーやワークショップを開催いただけることに大変感謝しています。また、大阪府ではスマートシティ戦略部で行政のICT化に向けた様々な取組みを進めており、ここにSAPジャパンの持つ、知識、ノウハウ、コンテンツ、ネットワークを活用し、市町村のデータ利活用に向けた人材育成支援等、行政のICT化や、スマートシティ分野でのご協力を大変心強く思っています。今回の包括連携協定を契機とする連携・協働により、府民、府内事業者の皆様のために多くの取組みを進めていきたいと思います。」と今回の連携協定に期待を寄せた。
　

以下、SAPジャパンと大阪府の連携による今後の主な取組み
・大阪府とSAPジャパン株式会社との包括連携に関する協定書　
・大阪府とSAPジャパン株式会社との包括連携協定の締結について　

【産業振興】中小企業への IoT 推進に向けた協力
府内の中小企業が抱えるIoT 導入に対する課題に対して、SAP ジャパンが全世界で展開するソリューションによる国内外での成功事例や全社的にいち早く取り入れた世界企業としてのデザインシンキング(※)のノウハウを活用したセミナーの開催を実施し、府が掲げる「中小企業に最適なカタチでの IoT 導入手法」に基づいた中小企業の IoT 推進に協力。
(※)ユーザーがどのような課題を抱えているのかをヒアリングし様々な角度からアイデアを出すことで、課題解決に導くために用いられる考え方の一つであり、ユーザーを中心に考え、新たな価値を創造する手法。
<取組み予定(リモート開催)>
・IoT リーンスタート!Web セミナー「デザインシンキングで DX に踏み出そう」の開催(令和 3 年 1 月 27 日)
・デザインシンキングを用いたワークショップの開催(令和 3 年 2 月 25 日)
　
【教育・子ども】国際的に活躍できる人材育成への協力
府立高校において、国際的に活躍できる人材育成をめざし、グローバル企業である SAP ジャパンで働く社員によるセミナー(オンラインを含む)を開催。　
<取組み予定>
・グローバル企業 SAP ジャパンで働く社員によるセミナーの開催(来年度実施予定)
　
【スマートシティ】行政のICT化に向けた支援
SAP ジャパンの持つ知識やノウハウ、コンテンツ等を活用し、効果的なデータの利活用が可能な人材の育成を支援。
<取組み予定>
・EBPM(※)人材育成のための自治体職員研修を市町村へ展開(来年度は枚方市で実施予定)
(※)政策の企画立案を経験や勘に頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータ(エビデンス)に基づくものとすること。