「公民連携フォーラム」をオンラインで開催！大阪府

OSAKA KOUMIN NEWS / 2021年2月8日 16時30分

企業・大学との公民連携のワンストップ窓口である「公民戦略連携デスク」が、公民連携によるこれまでの成果や具体的な連携手法について、企業・大学や市町村と共有し、今後のさらなる連携につなげていくため、2月5日に「公民連携フォーラム」を開催した。

今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、大阪府公館にアストラゼネカ株式会社（以下「アストラゼネカ」）、イオンリテール株式会社（以下「イオンリテール」）、日産大阪販売株式会社（以下「日産大阪販売」）の3企業と、太子町、阪南市、東大阪市、枚方市の4市町の代表が集まり、パネルディスカッション、トークセッションを行い、その様子をオンラインで配信。

当日は約380の企業や大学、行政関係者などが視聴した。

オープニングトークとして大阪府吉村知事からメッセージが寄せられ、今年度で印象に残った取組みや、コロナ禍における公民連携、今後進めていきたい取組みについて語り、「コロナ禍でさまざまなところがダメージを受けている。行政だけでは手が届かないところを公民連携で取り組み、2025年にはコロナを乗り越えた万博を実現したい。」と期待を込めた。

大阪府吉村洋文知事

包括連携協定締結企業によるパネルディスカッションでは、りそな総合研究所の藤原氏をモデレーターとして、大阪府との連携に対する想いや、企業から見た公民連携のメリットなど意見を交わした。

また、自治体の代表によるトークセッションでは、より住民に近い基礎自治体ならではの公民連携の事例紹介や、住民の反応、今後公民連携で取り組みたいことなどが報告された。

りそな総合研究所藤原氏
日産大阪販売増田専務
イオンリテール大西リーダー
アストラゼネカ光武部長
太子町藤原副町長
阪南市松下部長
東大阪市岩﨑室長
枚方市田中部長

住民ニーズの多様化、複雑化を背景に、市町村として公民連携に取り組むチャンスでもあり、公民連携の取組みの積み重ねと、複数の企業や大学などが主体となり課題解決に取り組みことで、より良い地域・まちづくりにつながる。
また、今後より一層、大阪府と市町村の連携が重要となり、企業の強みを活かした公民連携による地域・社会課題の解決が、より良い大阪の実現につながることが示された。

なお、当日のオンライン配信は、こちらから視聴可能となっている。