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藤井寺市 「企業パートナーシップデスク」を立ち上げ、公民連携を推進

OSAKA KOUMIN NEWS / 2020年7月6日 10時0分

藤井寺市に公民連携のワンストップ窓口設置

 2020年7月3日、藤井寺市は、公民連携のワンストップ窓口となる「企業パートナーシップデスク」を新たに立ち上げた。

  

 昨今の地域課題は多様化・複雑化し、全国の自治体は厳しい局面にある。藤井寺市もその例にもれず、人口減少・少子高齢化や産業振興、まちのにぎわいと活力の創出など、単独で解決することが難しい地域課題を多く抱えている。

 藤井寺市は、これまでも企業や大学等と連携して課題の解決にあたってきたが、公民連携をさらに推し進めることでソーシャルイノベーションを起こしていくため、「企業パートナーシップデスク」を立ち上げることになったという。

 今後、「企業パートナーシップデスク」は、公民連携により解決したい地域課題・行政課題等の集約・発信や、企業等からの提案募集を行い、分野横断的に企業と各部署とのマッチングをするワンストップ窓口としての役割を担う。

   

公民連携により、持続可能でより豊かなまちの実現を

 「行政と企業・事業者・大学等が、お互いのノウハウを活かし合い、対話を通じて、新しい流れ、イノベーションを起こしていく事が、地域課題の解決、そして今後の地域活性化のキーとなる。

 藤井寺市は全国でも5番目に面積が小さく、非常にコンパクトで利便性が高いまち。その特色を活かし、様々な実証実験の先進都市として『藤井寺モデル』を構築し、全国に向け発信・波及させていくことで、持続可能でより豊かなまち・社会の実現を目指したい。」と藤井寺市の担当者は語る。

   

募集する主な提案内容

・新たな観光
 人を集めない分散型の観光・地域消費との紐付けなど

・新たな地域経済
 地域経済の回復・消費促進、既存事業者の事業スタイルの構築など

・新たな教育
 学習機会の確保(リモート)など

・新たなコミュニティ
 オンラインでのコミュニティ、異種(世代・ジャンル)コミュニティのクロスなど

・新たな行政システム
 業務の効率化・手続きの簡素化・行政機能の分散化、職員の分散化など

・新たな情報発信
 行政からの一方的な発信からの脱却、伝える・伝わる発信、情報獲得の容易性など

・新たな危機管理
 災害時の避難体制・避難所運営、情報伝達など

・新たな医療体制・衛生管理
 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みなど

   

  

  

■各種リンク

藤井寺市ホームページ:企業パートナーシップデスクへようこそ

   

問い合わせ

藤井寺市 政策企画部 企業パートナーシップデスク(政策推進課内)
電話:072-939-1171

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