株式会社トレタ×大阪府 ネット上で一目瞭然！テイクアウト＆デリバリーMAP活用へ

トレタと大阪府による「テイクアウト＆デリバリーＭＡＰ」を活用した公民連携がスタート

　

テイクアウト＆デリバリー情報をMAPに集約

　飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ®」を開発・販売する株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役：中村　仁、以下トレタ）による「テイクアウト＆デリバリーMAP」を活用した大阪府との公民連携の取組みが2020年5月20日からスタートしている。
　「テイクアウト＆デリバリーMAPは、ユーザーからニーズの高い飲食店のテイクアウトやデリバリーをはじめ、電子マネーやクレジットカードの対応や店内利用の際の予約ページの情報、個室の有無など詳細な飲食店の一次情報を地図上にまとめたものです。任意の地点を選択すると、詳細情報を掲載する飲食店が一目でわかり、ピン（マーカー）をタップするとポップアップで情報が掲出されます。」（トレタホームページより。）
　府内飲食店の登録により、府民はより地域に密着した飲食店のテイクアウトやデリバリー情報の取得が可能となるため、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた外出自粛の中での生活の質（QoL）の向上につながり、期待される効果は大きい（登録・利用ともに無料）。

（「テイクアウト＆デリバリーMAP」活用によって期待される効果）
１：新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた外出自粛における状況下での府民の利便性の向上
２：テイクアウトやデリバリーサービスの活用促進による、外出自粛の推進
３：飲食店へのテイクアウトやデリバリー支援

地図上でテイクアウトやデリバリー対応のお店が見つかる

＃いま私がお店にできること

　「飲食店情報登録フォーム」は広く公開されるため、飲食店が自店の登録をする以外にも、一般ユーザからの情報登録も可能。ハッシュタグ「＃いま私がお店にできること」を使ってSNS等で一般ユーザによる情報拡散で、MAP情報の利用拡大を図り、府内飲食店のテイクアウトやデリバリー支援に繋げる。
　大阪府はホームページへの掲載、OSAKA愛鑑（おおさかめいかん）SNSによる情報発信や府内４３市町村への情報提供により府民への周知を行う。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた外出自粛における状況下での府民の利便性の向上などを目指す、まさに公民連携の取組みといえる。

登録された情報はオープンデータ化

　MAP情報は誰でも利活用できるようにオープンデータ化される。情報をオープンにしてそこから価値を生み、最終的に飲食店への集客に繋がればとトレタは考えている。
　「今、様々な取組みで注目の集まる大阪府と公民連携をさせていただけることになった。府内の各市町村、団体と連携して情報を効率的に集め、府民の方々の飲食店利用を促進する。大阪府との連携が実現するまで約１０日間。“府民ファースト”大阪は本物だと実感」（トレタ担当者）

　「このサービスはトレタさんの、“新型コロナ禍で低迷する業界をなんとかしたい”という想いのこもった取組みです。今、多くの市町村では＃エール飯など、地元の飲食店を地域住民と一緒に応援する取組みが行われています。このMAPをきっかけにその想いがさらに拡大できればと思い、トレタさんとの対話を深め、今回の公民連携を実現することができました。」　（大阪府担当者）

■各種リンク

・株式会社トレタ　（U R L）
　※プレスリリース：「テイクアウト＆デリバリーMAP」業界で初めて、飲食店の詳細情報のオープンデータ化を実施　本日よりMAPを活用した大阪府との公民連携スタート
・大阪府ホームページ：株式会社トレタとの「テイクアウト＆デリバリーMAP」を活用した公民連携について