熱中症対策、子どもの健全育成、SDGsの推進等での包括連携協定を締結 堺市・大塚製薬

（写真）締結式にオンラインで出席した大塚製薬の吉田卓史支店長（モニター中央）、
堺市 永藤市長(中央)

大阪府堺市と製薬大手の大塚製薬株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上 眞）は、令和3年6月2日(水曜日)、熱中症対策をはじめ、子どもの健全育成、健康長寿、SDGsの推進などについて連携して取り組む包括連携協定を締結した。
　
両者はこれまで、市民の防災意識の向上や熱中症予防普及啓発活動で連携していたが、公民連携の窓口である「さかい・コネクテッド・デスク（SCD）」の開設を機に、幅広い分野での連携について協議を重ね、同社が持つ健康などの知見やノウハウを活かし、市民サービスの一層の向上や市民の心身ともに健康で充実した生活の実現をめざすことで合意した。
　
同社は、社会貢献をめざし、これまで47都道府県と、大阪府では豊中市や枚方市などとも包括連携協定を結んでおり、堺市は府内15番目となる。
　
今後は、市と協議をしながら、学校園や地域などでの熱中症予防啓発活動や子どもの発達支援に関する情報発信などに取り組む。
　
締結式で同社大阪支店の吉田卓史支店長は「熱中症予防、食育、防災など、さまざまな分野で、大塚製薬の科学的根拠に基づく情報提供を通じて、市民のお役に立ちたい」とあいさつ。永藤市長は「様々な提案をしながら、他都市との連携にはない、最も先進的な取組となるよう積極的に動いていきます。」と語った。
　

■問い合わせ

堺市 市長公室 政策企画部 民間活力導入担当

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