大阪府 ８つのICT企業・団体と事業連携協定！ 新型コロナウイルス感染症の第二波への対応や新しい生活様式の実践を加速！

８つのICT企業・団体との連携で感染症対策、情報発信などスマートシティ推進を加速！

令和２年７月２１日（火曜日）、大阪府は新型コロナウイルス感染症の第二波への対応や、新しい生活様式の実践に向け、スマートシティの推進、とりわけ感染症対策をはじめとする地域課題解決や府庁の業務改善、情報発信などにおける対応力を強化するため、８つのICT企業・団体との事業連携協定を締結した。
　
また同日、大阪府庁新別館南館（大阪市中央区）で行われた事業連携協定締結式では、各企業等の代表者と大阪府吉村知事が出席し、連携に関する意見交換が行われた。事業連携協定を締結する各企業等の意見交換出席者は以下の通り。
　
【事業連携協定締結企業・団体と意見交換出席者】
・株式会社ぐるなび 大阪営業所所長 戸川 恒平
・Code for OSAKA 代表 井上 誠
・サイボウズ株式会社 営業本部 副本部長 玉田 一己
・ジョルダン株式会社 代表取締役社長 佐藤 俊和
・日本電気株式会社 執行役員常務 中俣 力
・ByteDance株式会社 執行役員 公共政策本部長 山口 琢也
・Plug and Play Japan株式会社 代表取締役社長 ヴィンセント・フィリップ
・株式会社ユーザベース 代表取締役COO 稲垣 裕介
・大阪府知事 吉村 洋文　
　　

民間との連携をさらに深め、スマートシティ推進や新型コロナ対策へ
　
各企業等との意見交換に出席した吉村知事は、「今回のI C T企業・団体の皆様との事業連携協定に感謝申し上げたい。大阪府として新型コロナウイルスの第二波に備えた対策に取り組む中で、皆様の力は府民への情報発信や、業務効率の向上など様々な面で非常に力になる。今回の連携協定を契機に、行政だけではできない不十分なところを、皆様との連携によって取り組むことで、新型コロナウイルスとの共存、新しい生活の中での対応、対策を加速させていきたい。」と話し、府が取組むスマートシティ推進や、新型コロナウイルス対策に向けた、企業等との連携に大きな期待を寄せた。
　
出席した企業等の代表者からは「飲食店に向けたコロナ対策の情報発信支援で協力していきたい。」、「シビックテックの活動を通じて、アイデアソンやハッカソンのようなICT関係のイベントなどで大阪府のコロナ対策を支援していきたい。」など、新型コロナウイルス感染症対策や、様々な地域課題解決に向けて、ICT活用による各企業等の強みを活かした具体的な連携への意見が多く出された。

吉村知事は「大阪スマートシティ戦略を進めるためにも、どんどん民間の力を取り入れて、これまでの行政のやり方や発想を転換する必要があると思っている。情報や行政サービスの受け手目線で、新しい技術・システムを使い、社会課題を解決できるよう、行政と民間の垣根を取っ払って協働していくことが重要。そうしなければ、今後は世界の諸都市とは勝負できないと思っている。そのためにも、民間の皆様の連携をさらに深めていきたい。」と話した。

　

スマートシティ推進に関する各企業等との連携内容

各企業・団体との事業連携協定の具体的な実施事項は以下の通り。詳細はこちら（大阪府ホームページ）を参照。
　

・株式会社ぐるなび　
府内飲食店への大阪コロナ追跡システム及び感染防止宣言ステッカーの導入促進、システムのQRコードの適切な掲示支援、ぐるなび上での大阪コロナ追跡システム等に関する情報発信支援。
　
・Code for OSAKA
アイデアソン・ハッカソンの共催を通じ、社会実装につながるアイデアの創出と大阪府全域で利用できるオープンデータ 活用アプリケーションの実装を実現。
　
・サイボウズ株式会社　
全庁的な業務改善支援および児童虐待防止のための情報連携システム等の構築。
　
・ジョルダン株式会社　
府内自治体との連携による府民の利便性向上を目指した実証実験の実施、交通データの標準化及びオープンデータ化の検討。
　
・日本電気株式会社　
AIチャットボットの利活用を通じた新型コロナウイルス感染症対応業務支援及び大阪スマートシティパートナーズフォーラムにおけるデータ利活用に関する取組の実施及び全庁的な業務改善支援。
　
・ByteDance株式会社　
TikTokを活用した若年層を含む幅広い世代に向けた府政情報や大阪の魅力発信支援。
　
・Plug and Play Japan株式会社
大阪スマートシティパートナーズフォーラムの参画促進及び府内市町村における社会課題の解決に向けた支援。
　
・株式会社ユーザベース
大阪での大規模イベント「WestShip」の共催、「自治体リバースピッチ＠東京」の開催支援及び大阪スマートシティのPRへの協力。
　

　

■各種リンク
・大阪府報道発表資料：ICT企業・団体との事業連携協定の締結について
・大阪府ホームページ：スマートシティの推進に関する企業・大学等との連携について
　

■問い合わせ

大阪府 スマートシティ戦略部 スマートシティ戦略総務課 調整グループ 
ダイヤルイン番号：06-6944-6982 

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