脱炭素社会の構築へ！OSAKAゼロカーボンファウンデーションの設立式典を開催！

OSAKA KOUMIN NEWS / 2021年7月28日 0時2分

（写真：左から）東京都市大学伊坪徳宏氏、大阪府環境農林水産部岡野春樹氏、岸和田市永野耕平氏、
リマテックホールディングス株式会社田中靖訓氏、関西電力株式会社寺田明伸氏、大和ハウス工業株式会社小山勝弘氏

令和３年7月27日（火）、南海浪切ホール（岸和田市港緑町1-1）にて、「OSAKAゼロカーボンファウンデーション」（略称：OZCaF（オズカフ））の設立式典が行われた。

OZCaFは、持続可能な脱炭素（ゼロカーボン）社会の構築をめざすなか、企業や大学、府内市町村等の様々なステークホルダーが協働し、SDGsの具現化に向けて設立された組織。OZCaFの活動・事業を通して、今後、大阪府内で行政・企業等、多様な立場の関係者による公民連携の各活動が展開され、大阪府から脱炭素（ゼロカーボン）社会の構築が進んでいく。
・今後の主な活動予定
（１）脱炭素化及びSDGsを推進し、持続可能な未来都市の実現に向けた活動
（２）（１）の取組状況の公表及び好事例の検証、表彰等の実施
（３）「OSAKA子どもの夢応援事業」を始めとしたSDGs の取組みへの協力
（４）その他、これらの活動に付帯する各種セミナー、ワークショップ等の開催等による啓発活動

今回の設立式典では、田中靖訓 OZCaF代表理事（リマテックホールディングス株式会社代表取締役社長）、大阪府吉村洋文知事（ビデオ出演）、大阪府議会鈴木憲議長（ビデオ出演）、東大阪市野田義和市長（ビデオ出演）、岸和田市永野耕平市長、太子町田中祐二町長（ビデオ出演）、近畿経済産業局米村猛局長（ビデオ出演）が挨拶。

（写真）田中靖訓 OZCaF代表理事

代表理事である田中社長は「脱炭素社会を目指して、進んでいくためには公民学を含めた様々なセクターが連携するプラットフォームが必要ではないかとの考えから、本日のOSAKAゼロカーボンファウンデーションの設立に至りました。幸いなことに大阪は2025年に万博を控えており、2050年という先の長い目標に進むというよりは、万博を区切りとして、この脱炭素というものを世界に向けて、先進都市として情報発信していくことを一つの目標にできます。OSAKAゼロカーボンファウンデーションの発展と大阪エリアの脱炭素社会の構築に微力ながら尽力したい。」と話した。

（写真）大阪府吉村洋文知事（ビデオ出演）

吉村知事は、「OZCaFは、産学官民が連携し『SDGsの達成』に向けた脱炭素の取組みを大阪から具現化し、2050年の脱炭素社会の実現における先導的な役割を果たすことを目的として発足したと聞いており大変心強く感じております。大阪府としては、OZCaFへ「ワーキンググループ」構成団体として参画し、企業・大学等の皆様の連携による広範的かつ効果的な活動を、支援・協力して参りたいと思います。この活動が、将来的に、府民、企業を巻き込んだ脱炭素社会の構築に寄与し、2025年の大阪・関西万博をより一層盛り上げてくれるのではないかと大変楽しみにしております。」と話した。

（写真）大阪府議会鈴木憲議長（ビデオ出演）

鈴木議長は、「近年、気候変動による自然災害リスクが増え、環境問題が大変深刻化し、それが人口減少や高齢化などの社会・経済課題とも、密接に関係していることから、今後は『環境』・『社会』・『経済』それぞれの課題の改善を図る取組みが求められています。大阪府議会においても、昨今の社会情勢などを踏まえ、気候変動対策をはじめとしたSDGsの実現をめざすことは、今後、行政・経済界・府民が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しています。OZCaFが目的とする、大阪府全域において会員及び大阪府、基礎自治体などが協働し、脱炭素に貢献する広範な活動を行うことは、SDGsの実現に向け、大変意義のあること。この活動を通じて、公民が連携した取組みを拡大することで、中・長期的かつ世界的な視野のもと、『環境』・『社会』・『経済』の３つの諸課題の、統合的向上に寄与するものと期待しています。大阪府議会としても、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取組みを、皆様と一緒に取組んで参りたいと考えていますし、私達、政治家が率先して、出来ることから取り組んで参ります。」と脱炭素社会の構築に向けて期待を寄せた。

（写真）東大阪市野田義和市長（ビデオ出演）

野田市長は、「ゼロカーボンは我々にとって今や重大な課題。私自身が小学生の頃育ったこの東大阪の平野部では、12月から2月の冬の日になると、水たまりに氷が張っていて、氷を割って遊びながら学校に通った記憶が鮮明にあります。しかし、今の子どもたちが冬の日に水たまりに張る氷を見ることはなく、一人の人間の人生の中でも地球温暖化は進んでいます。ゼロカーボン社会への取組みは我々の喫緊の課題であり、行政の力だけで対応できるものではなく、多くの企業、人々の力を合わせて、チーム力としてゼロカーボン社会を構築しなければならないと考えています。」と話した。

（写真）岸和田市永野耕平市長

永野市長は、「OZCaFには、行政・企業・大学がそれぞれの立場をしっかりと活用しながら、協働、創造していくような場になることを期待しています。そういった思いで、それぞれの立場のなかで、違いをうまく活用しながらゼロカーボンについて語り合って、30年後、40年後、50年後に生きる子どもたちが、幸福な社会環境の中で生きていける未来を一緒に描いていきたい。」と話した。

（写真）太子町田中祐二町長（ビデオ出演）

田中町長は、「2050年までに本町の二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すため、7月20日に『太子町ゼロカーボンシティ宣言』を行いました。SDGsに関する公民が連携した取り組みを関西圏から具現化し、これを全国へと波及させることにより、2050年の脱炭素社会実現に先導的な役割を果たすOZCaFの目的に賛同し、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいきたい。」と話した。

（写真）近畿経済産業局米村猛局長（ビデオ出演）

米村局長は、「この関西にはグリーン分野、エネルギー産業の集積があり、町工場の高い技術やベンチャーの力が発揮される環境も整っているなか、この大阪でOZCaFが公民連携という新たな形で本日始動するということに大変心強く感じています。2050年のカーボンニュートラルの政策目標を達成するため、大きな努力を行う必要があることからも、ゼロカーボンの面では、大阪府や関係自治体、産業界そしてOZCaF参画の皆様と力を合わせていきたい。」と話した。

パネルディスカッションでは、モデレーターを東京都市大学伊坪徳宏氏が務め、「大阪における脱炭素社会の実現にむけて」をテーマとして議論を行った。

（写真）パネルディスカッションの様子

<モデレーター>
東京都市大学伊坪徳宏氏
「脱炭素に向けた取組みは現状ではヨーロッパに遅れているが、日本も十分挽回できる立場にある。新たな技術開発、研究活動等、一つひとつのアクティビティからCO2の排出量を段階的に減らしていくボトムアップのアプローチと、トップダウンの政策的なアプローチとして金融・税制などの活用がある。この２つのアプローチを多様な参加主体が連携し、両方を一緒に進めていくことが極めて重要。OZCaFの設立がまずはこの第一歩であり、非常に期待する取組みだ。」

<パネリスト>
・関西電力株式会社寺田明伸氏
「今年2月末に公表した『ゼロカーボンビジョン2050』は、エネルギー事業者として安定供給を果たすなか、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとするもの。この取組みは我々だけで実現できるものではなく、お客さま、ビジネスパートナー、国や自治体、研究機関等と積極的に連携し進めていく必要がある。皆様と一緒に何ができるのか、OZCaFでの議論の場をお借りしながら進めていきたい。」

・大和ハウス工業株式会社小山勝弘氏
「地球温暖化、気候変動の問題は住宅メーカーとして、お客様への提供価値の根幹とも言える住まいや暮らしの安全・安心を脅かす課題で危機感を募らせている。マイホームの夢を抱いていただくため、脱炭素の取組みは企業、社会全体として、そしてビジネスを持続していく上で待ったなしの課題である。OZCaFでの取組みを通じ、皆様と一緒に脱炭素社会の実現に尽力していきたい。」

・岸和田市永野耕平氏
「2050年ゼロカーボンシティ宣言を表明した本市を脱炭素化の取組みのフィールドにしていただき、企業の皆様との様々な取り組み事例をOZCaFで共有し、社会を変える取組みを進めていきたい。」　

・大阪府環境農林水産部岡野春樹氏
「脱炭素社会の実現に向け、具体性を持った取組みが必要なステージに入った。サプライチェーンの脱炭素化は進んでいかざるを得ない。大阪府としても府内中小企業に向けた支援などについて、OZCaF参加企業の皆様と連携、協力し進めていきたい。」

・リマテックホールディングス株式会社田中靖訓氏
「2050年のカーボンニュートラルという大きな目標、社会変革に対し、先行事例として形を残していくプラットフォームであるOZCaFが発足できたことを大変嬉しく思う。脱炭素化に向けた世界中の都市間競争が始まるなか、大阪・関西万博を控えた大阪で、企業、行政、一般市民の皆様を巻き込んで、高い熱量のある取組みを推進していきたい。」