＜損保業界全国初＞住宅損害調査結果の提供で水災時の罹災証明書等の速やかな発行へ三井住友海上火災保険株式会社と枚方市が災害協定締結

OSAKA KOUMIN NEWS / 2021年8月31日 15時15分

（写真左から）枚方市伏見隆市長、三井住友海上火災保険株式会社飯村正紀理事大阪北支店長

令和３年８月30日（月曜日）、枚方市は、災害時に罹災証明書等を速やかに発行できるよう、三井住友海上火災保険株式会社（以下、「三井住友海上」）が保有する住宅損害調査結果の提供に関する協定「損害調査結果の提供及び利用に関する協定」を締結した。
　
協定内容は、自然災害により生活基盤に被害を受けた住民がその生活を早期に再建することができるようにするため互いに協力するものとし、市が実施する防災訓練への参加協力のほか、水災時においては、枚方市在住で三井住友海上の保険契約者を対象に、契約者本人の同意のもと、枚方市が罹災証明書等を発行するために必要となる損害調査情報（物件の情報や浸水の深さ等）を枚方市へ提供するというもの。
　　
市民にとっては、保険金請求と罹災証明書申請が一度の損害調査で完結（再調査等が必要となる場合もあり）でき、早期の生活再建が可能となる。また、枚方市としては三井住友海上が提供する損害調査情報を活用できるため、住宅被害認定調査や罹災証明書発行等における事務の効率化につながる効果がある。今後、本協定に基づき、協定内容の実効性を高めるため、情報連携訓練など行う予定という。

同日枚方市で行われた協定締結式で、枚方市伏見隆市長は「地球温暖化の影響からも毎年全国各地で発生する水災害は本市においても、平時からの備え、対策が非常に重要で喫緊の課題。今回の協定締結により、災害調査における三井住友海上様の情報、知識、ノウハウを共有いただけることは非常に有意義でありがたい。今回を契機に、今後も災害分野以外の様々な分野において連携していきたい。」と今後の取り組みに期待を寄せた。

三井住友海上火災保険株式会社飯村正紀理事大阪北支店長は「今回の協定内容は、損保業界初で大変意義のある取り組みです。弊社グループは、2030年の社会像を『レジリエントでサステナブルな社会』とし、SDGsを道しるべとし、社会の持続的成長と社会課題の解決のため、社会との共通価値の創造をめざしています。本協定に基づく、災害発生時の被災者への迅速なサポートは保険会社の使命。弊社の損害調査結果を提供することで市民の皆様の生活再建に貢献し、しっかりその使命を果たしていきたい。」と話した。