＜ミライロID＞障害者手帳提示をスマホで！市対象施設で本人確認等の運用開始枚方市・株式会社ミライロ

OSAKA KOUMIN NEWS / 2021年9月21日 16時50分

障害がある人の移動や生活をもっと便利に、もっと自由に。

枚方市（市長：伏見隆）は、スマートシティ化を目指した先進的な取り組みとして、令和３年９月17日から市の対象施設で、障害者手帳等の情報をスマートフォン内に取り込み、画面に表示させるアプリ「ミライロID」を利用した本人確認等の運用を、同アプリを提供する株式会社ミライロ（本社：大阪府大阪市淀川区、代表取締役社長：垣内俊哉）との公民連携により実施する。
　
ミライロIDでは、実際の障害者手帳等を提示するのと同様に、同アプリの画面を提示することで本人確認等の認証が可能となる。利用者側の障害者手帳を見せる心理的負担の軽減が期待できるほか、施設側のスムーズな手続きにもつながる。また、障害者手帳を持ち歩く必要がないため、紛失や個人情報の漏洩リスク軽減にもつながる。
　　
利用対象者は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ本人。９月17日から、生涯学習市民センターや総合スポーツセンター、野外活動センターなど市所管の対象施設（詳しくは：枚方市プレスリリース）でアプリ認証の運用をスタート。現在、障害者手帳などの提示で利用料や使用料の減免が受けられる施設で利用可能となる。今後は市内企業での運用の浸透も目指すという。
　

■代表者コメント（枚方市プレスリリースより）
　
株式会社ミライロ 垣内俊哉 代表取締役社長
「公民の連携により、『ミライロＩＤの使える施設を増やす』という当初の目標を超え、障害のある市民の方々や市内にある企業への周知なども可能になりました。枚方市様との連携を通し、障害のある方々に快適な暮らしをお届けできること、大変光栄です。」
　
枚方市伏見隆市長
「株式会社ミライロ様の技術とノウハウで、移動や施設利用の際に障害者の方の利便性が向上することは大変有意義です。今後も公民連携で、誰もが快適に生活できるまちづくりを進めます。」

今回、枚方市が市対象施設でミライロIDの運用を拡大することとなったのは、令和３年５月26日開催のOSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE 2021 Vol.1（主催：OSAKA MEIKAN実行委員会）で、株式会社ミライロが大阪府及び府内43市町村へ向けた公民連携の事業提案を発表したことがきっかけ。
　
枚方市担当者は、「障害（バリア）を価値（バリュー）に変える『バリアバリュー』を企業理念とするミライロ垣内代表の熱量溢れるプレゼンテーションを聞き、”誰もが不安、不自由なく過ごせる社会の創造を目指す”という考えに大変共感しました。障害のある人の移動や生活がよりもっと便利に、もっと自由になることは、市民の生活の質を高めるスマートシティの推進にも繋がります。ミライロとの公民連携で今後も対象施設の拡大に努めていきます。」と話す。
　

対象施設にはこのマークが掲示されている