産業振興、環境、地域の活性化など8分野で大阪シティ信用金庫と包括連携協定を締結！　八尾市

OSAKA KOUMIN NEWS / 2021年11月10日 20時50分

（写真左から）八尾市政策企画部山原孝英部長、植島康文副市長、大松桂右市長
大阪シティ信用金庫髙橋知史理事長、畑中一起専務理事、大本仁理事・八尾営業部長

2021年10月29日（金曜日）八尾市と大阪シティ信用金庫（本店：大阪市中央区）は、緊密な連携及び協力を推進することにより、市民サービスの向上、地域の活性化及び地域社会の持続的な発展に寄与することを目的として、包括連携協定を締結。
これまでも、2013年8月に産業振興連携に関する協定書を締結し、地域の中小企業が抱える課題に対して迅速かつ多様に対応し、地域経済の発展に寄与するため、連携相談窓口の設置などの取組みを進めてきた。

今回の包括連携協定の締結により、大阪シティ信用金庫は産業振興に関する連携の取組み強化とともに、八尾市内９店舗の周辺地域が有するそれぞれの地域課題の解決に向けて、八尾市と綿密な情報交換のもと「顔の見える関係」を構築し、見守り活動や広報活動など、大阪シティ信用金庫がこれまで積極的に取組んできた地域活性化への活動を強力に推進していく。

（写真）八尾市大松桂右市長

八尾市大松桂右市長は、「今回の包括連携協定締結を機に、これまでの産業振興の分野に関する連携にとどまらず、環境や地域活性化などの分野においても連携した取り組みを進めるなど、より一層の連携の深化や発展によって、市民サービスの向上につなげていきたい。」と今後の連携に期待を寄せた。

（写真）大阪シティ信用金庫髙橋知史理事長

大阪シティ信用金庫髙橋知史理事長は、「今回の協定は、これまでの連携の深化であることはもちろん、環境、地域活性化、健康などの分野においても、金融機能をしっかりと発揮し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、困難な状況に直面している地域住民や地元企業の支援に取り組んでいきたい。」と話した。

＜包括連携協定に基づく主な取組み内容＞
１．産業振興
◎ 寄附型私募債「シティ信金SDGs私募債」の引き受け
大阪シティ信用金庫では、持続可能な社会の実現に向けて、SDGs宣言を行い、社会貢献活動を行う一貫としてSDGs私募債を設け、私募債の受託に積極的に取り組むなど、企業の社会貢献を支援。

◎ ファクトリズムへの協力
大阪シティ信用金庫では、これまでも後継者問題に不安を抱える地域の中小企業の事業承継を支援しており、このたび、ファクトリズムの開催に協力し、市内の町工場でのものづくりを一人でも多くの参加者に体験・体感してもらうことで、地域企業のPRや後継者の発掘などを推進。
※ファクトリズム
八尾市内の町工場を主な会場として、ものづくりの現場を一般開放し、人々の生活を支え、世界を魅了するものづくりを体験、体感してもらうイベント。

◎ 市内の商店街の活性化
八尾市と大阪シティ信用金庫が連携し、商店街でのイベント等の開催や、商店街の空き店舗への店舗誘致等を支援し、商店街の魅力の向上と、にぎわい創出への取組み。

２．環境・美化
◎ 「ゼロカーボンシティやお」の実現に向けた協議への参画
大阪シティ信用金庫は、八尾市が市域における脱炭素型ライフスタイルを推進するために設置する「ゼロカーボンシティやお推進協議会」に会員として参画し、ゼロカーボンシティやおの実現に向けた連携の推進。

◎ 市内企業のカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みに対する融資
大阪シティ信用金庫は、市内企業のカーボンニュートラルの実現に向けたCO2削減の取り組みを支援するため、国が進める政策と連携し、金融機関として指定を受けるなど、積極的な融資を実施。

３．地域の活性化及び市民サービス
◎ 各店舗での高齢者の見守り活動の実施
大阪シティ信用金庫は、外交訪問時等に高齢者の見守り活動を行い、高齢者が安心して暮らせる地域づくりへの取組み。

◎ 口座開設時等に行政情報の案内
大阪シティ信用金庫では、新規口座を開設する人に向けて、町会組織等を案内するチラシを配布するなど、行政情報の提供を行うことにより、安心して地域に暮らし続けていただき、まちづくりへの参画を促す取組みを推進。

◎ 店舗内での農産物等の無人販売
八尾市の特産品である「えだまめ」や「若ごぼう」など、市内で栽培された特産物を、大阪シティ信用金庫の店舗内で販売することにより、生産者と地域住民を繋げ、市内で栽培している特産物を地域住民に知っていただき、食べていただく機会を創出することで、農業振興や地域の賑わいづくりに貢献。